社外取締役トレーニング2018

2018/02/08

<本講座の特長>

【特長1】会社法改正・ガバナンスコード対応 【特長2】無理なく受講しやすい月1回のスケジュール 【特長3】修了証の発行により、トレーニングの証明が可能になります。

◆2001年の設立時より、コーポレートガバナンスの普及・啓蒙活動を行ってきた日本取締役協会の活動経験を活かし、実績のある講師陣に迎え、社外取締役の役割を十分に果たすための知識や必要な情報を提供します。

◆ 終了後のアップデートプランが充実。トレーニングコースの受講生・修了者は、識者、参加者と自由に意見交換を行う社外取締役懇談会( ランチ会) 、ステップアップ講座への参加が可能です。(費用別途)

期間:2018 年 4 月 17 日(火)~ 2018 年 11 月6日(火)全7回(月1回程度開催)
対象:上場企業の社外取締役またはその候補者。社内取締役、コーポレートガバナンス担当役員、取締役会サポート部門の方 ※トレーニングに関係する業種の方のお申し込みはお断りいたします。予めご了承お願いいたします。
会場:日本取締役協会 ボードルーム(JR浜松町駅直結・世界貿易センタービル6F)
主催:一般社団法人 日本取締役協会

社外取締役TR


■DAY1■ 取締役会における社外取締役の役割
日時:2018年4月17日(火)15:00~16:30
講師:東京大学名誉教授 弁護士 落合誠一氏

【ポイント1】取締役会の役割
【ポイント2】社外取締役の任務
【ポイント3】社外取締役の責任

◆講師プロフィール◆
落合誠一氏
東京大学法学部卒業、同法学部助手、成蹊大学法学部教授等を経て1990年から東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授、2007年から中央大学法科大学院教授。現在、東京大学名誉教授、弁護士。専門は、商法、消費者法。近時の主な単著としては、『会社法要説(第2版)』(有斐閣、2016年)、『消費者法』(有斐閣・2001年)等、共著としては、『新基本コンメンタール会社法(第2版)Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ』(日本評論社、2009年)、他に共単著・論文多数。日本私法学会理事長、法と経済学会会長、日本保険学会理事長、自動車損害賠償保険審議会会長等を歴任し、現在は、自動運転における損害賠償責任に関する研究会(国交省)座長。また、明治安田生命保険(相)取締役、日本電信電話(株)監査役、宇部興産(株)監査役等の社外役員も務めている。

■DAY2■ 社外取締役の法的責任と義務
日時:2018年5月17日(木)15:00~16:30
講師:西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 髙木弘明氏

【ポイント1】善管注意義務と信頼の原則
【ポイント2】内部統制部門・監査役(会)・会計監査人との連携
【ポイント3】責任限定契約・会社補償・D&O保険

◆講師プロフィール◆
髙木弘明氏
東京大学法学部卒業、シカゴ大学ロースクール(LL.M.)修了。早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師、ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン法律事務所(ニューヨーク)、法務省民事局参事官室を経て、2016 年より学習院大学法科大学院特別招聘教授。主な論文として、「指名諮問委員会・報酬諮問委員会に関する実務上の留意点」月刊監査役674号(2017年)、「取締役会の実態と取締役会の運営に関する見直しの視点」旬刊商事法務2130号(2017年)のほか、執筆、講演多数。

■DAY3■ 企業価値とは何か どうすれば持続的に上がるのか
日時:2018年7月4日(水)15:00~16:30
講師:みさき投資株式会社 代表取締役社長 中神康議氏

【ポイント1】長期投資家が考える企業の本質的価値とはどう算定されるのか
【ポイント2】本質的価値はどうすれば持続的に上がるのか
【ポイント3】投資家との対話のポイントは何か?社外取締役の役割とは何か?

◆講師プロフィール◆
中神康議氏
慶應義塾大学経済学部卒。カリフォルニア大学バークレー校経営学修士(MBA)。
アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア)、コーポレイトディレクション(CDI)で約 20 年弱にわたり、幅広い業種でコンサルティングに取り組む。2005 年に投資顧問会社を設立し、数々のエンゲージメント成功事例を生んできた。2013 年、みさき投資を設立。Harvard Business School, Protagonist。近著に『投資される経営、売買される経営』(日本経済新聞出版・2016年)、共著書に、『ガバナンス改革 先を行く経営 先を行く投資家』(日本経済新聞出版・2017 年)など、執筆多数。

■DAY4■ 経営数字の勘所
日時:2018年8月30日(木)15:00~16:30
講師:株式会社良品計画 社外監査役 服部勝氏

【ポイント1】財務諸表を概観して、全体像を把握する
【ポイント2】財務諸表が物語っている数字情報を読み取る
【ポイント3】数字情報の変化から何が起きているのかを推測する

◆講師プロフィール◆
服部勝氏
オリックス株式会社にて、常務執行役員(コンプライアンス担当、経理部管掌、総務部管掌)、常務執行役(経理部管掌)、専務執行役(監査部管掌)を勤め、2008年退任。その傍ら、富士火災海上保険株式会社 社外監査役(2002年より。のち社外取締役~2006年)、スミダコーポレーション株式会社 社外取締役(2008年~2014年、2010年監査委員会議長)、株式会社良品計画 社外監査役(2008年~)。近著に「独立取締役の教科書」(中央経済社、2015年・共著)がある。

■DAY5■ 投資家の考える企業価値と社外取締役の役割
日時:2018年9月12日(水)15:00~16:30
講師:シンプレクス・アセット・マネジメント 株式会社 代表取締役社長 CEO 水嶋浩雅氏

【ポイント1】投資家が重要視するROEと資本コストの概念
【ポイント2】投資家と経営者の対話の現状と課題
【ポイント3】コーポレートガバナンスの現状と取締役に期待される役割

◆講師プロフィール◆
水嶋浩雅氏
早稲田大学商学部を卒業後、日興証券に入社。営業部門、国際部門、海外現地法人、法人部門、商品部門を歴任し1995 年、史上最年少・本社部長(39 歳)に抜擢されたほか、1998年には、史上最年少・本部長(エクイティ商品担当)に抜擢。1999年に退職後は、ソロモンスミスバーニー・経営会議メンバー、NSSBエクイティ本部マネジング・ディレクター、日興シティグループ証券マネジング・ディレクター、日興ソロモン・スミスバーニー設立の主要メンバーとして活躍。2005年より現職。

■DAY6■ 取締役会による監査
日時:2018年10月3日(水)15:00~16:30
講師:青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授 町田祥弘氏

【ポイント1】経営判断の原則を支える取締役会の役割
【ポイント2】必要な情報の収集を支える内部統制
【ポイント3】合理的な判断を支える社外役員の機能

◆講師プロフィール◆
町田祥弘氏
早稲田大学商学部卒業、早稲田大学大学院商学研究科博士後期課程単位取得後退学。商学博士。早稲田大学商学部助手、東京経済大学経営学部専任講師・助教授を経て、2005年4月より現職。2002~2003年The University of Warwick(英国)にて客員研究員。日本監査研究学会監事、日本内部統制研究学会理事、日本ディスクロージャー学会常任理事、金融庁企業会計審議会臨時委員(監査部会)(いずれも現任)。著書として、『内部統制の知識』(単著、日本経済新聞出版社、2007年)、『内部統制の法的責任に関する研究』(編書、日本公認会計士協会、2013年)、『公認会計士の将来像』(共著、同文舘出版、2015年)、『監査の品質』(単著、中央経済社、2018年)等、執筆多数。

■DAY7■取締役会の実効性分析・評価(仮)
日時:2018年11月6日(火)15:00~16:30
講師: 有限責任監査法人トーマツ リスクアドバイザリー事業本部 パートナー 松下欣親氏/同 シニアマネジャー 山内達夫氏

【ポイント1】 取締役会の機能をどのように分析するか ~成長戦略に貢献する取締役会とは~
【ポイント2】 取締役会の実効性分析・評価の手法 
【ポイント3】 開示事例からみる実効性分析・評価のポイント

◆講師プロフィール◆
松下欣親氏
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社後、監査業務や株式公開支援業務などの業務に従事。某大手証券会社への出向を経て、現在、取締役会の実効性分析・評価やリスクアペタイトフレームワークの導入を含む、コーポレート・ガバナンスのための組織体制整備業務等を行っている。新たなM&Aスキーム等に関するワーキンググループ (経済産業省経済産業政策局産業組織課)にも参画。 主な共著書として、「コーポレートガバナンスのすべて」、「M&A実務のすべて」(以上、日本実業出版社)、 「リスクマネジメントのプロセスと実務」(LexisNexis)、「組織再編における税効果会計の実務」「そこが知りたい!固定資産管理の実務」(以上、中央経済社)他がある。

山内達夫氏
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社後、監査業務や株式公開支援業務などの業務に従事後、(社)日本証券業協会、㈱ジャスダック証券取引所(現 自主規制法人日本取引所)に出向し、新興市場の上場審査業務に従事。また、2012年から経済産業省に出向しコーポレート・ガバナンス・システムの在り方研究会事務局や、M&A関連施策(産業競争力強化法の創設、組織再編関連の税制改正)に従事。現在、取締役会の実効性分析・評価や、機関設計の変更に伴う監査体制の構築に関する業務等を行っている。主な共著書として、「コーポレートガバナンスのすべて」(日本実業出版社)、「コーポレートガバナンス・コードへの実務対応」(週刊経営財務5週連載)、『産業競争力強化法逐条解説』(経済産業調査会)他がある。


<開催概要>

■名称 社外取締役トレーニング
■日程 2018年4月17日(火)~2018年11月6日(火) 全7回
■主催 日本取締役協会
■対象 上場企業の社外取締役またはその候補者。その他、取締役会サポート部門、コーポレートガバナンス担当役員の方
■会場 日本取締役協会ボードルーム(JR浜松町駅・世界貿易センタービル6F)
■受講料(税込)150,000円  ※日本取締役協会会員 80,000円
■定員 20名
■申込 WEBからの受付は終了しました。日本取締役協会事務局 TEL:03-5425-2861 (平日9:00~17:00)までお電話にて、お問い合わせください。