コーポレートガバナンスって何?(ブログ)

政府の成長戦略にも大きくとりあげられ、日本が稼ぐ力を強くするために必要と言われる、「コーポレートガバナンス」の仕組み。企業経営にどう関わるものなのか、めざすものは何か。識者にわかりやすく解説をお願いしています。

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リレーブログ:問われる企業統治 ―「形」から「質」の充実へ―

2017/08/07

ゲスト:フィデアホールディングス株式会社 顧問(前・社長兼CEO) 里村正治氏

形式上は整いつつあるコーポレートガバナンス。次の段階として、実際の経営改革にどの様に役立っているかを示すことが課題として浮上しています。

第13回は、設立当初から委員会設置型の機関設計を採用している、フィデアホールディングス株式会社の里村正治氏に、コーポレートガバナンスの質を高めるための方策を語っていただきました。


 ここ数年にわたり、大手行に限らず地域金融機関においても、各行の実情に応じた企業統治(コーポレート・ガバナンス)改革が進みつつある。

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リレーブログ:次世代とガバナンスを考える

2017/05/22

ゲスト:日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役 碓井茂樹氏

欧米に比べると、まだ道半ばとも言える日本のコーポレートガバナンス改革。

第12回は、日本銀行 金融機構局 金融高度化センターの碓井茂樹氏に、未来を担う学生達の考えるコーポレートガバナンスについて語っていただきました。


 この5年ほど、本業の傍ら、複数の大学で教鞭をとっている。折角の機会なので、ガバナンスについて次世代を担う学生たちがどのように考えているのかを知るため、アンケート調査を行った。ほぼ同時期に調査を行ったが、大学による顕著な差はなく、共通の傾向が浮かび上がった。興味深い結果なのでご紹介したい。

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リレーブログ:日本版スチュワードシップ・コードの方向性

2017/03/14

日本投資環境研究所 主任研究員・政策研究博士 上田亮子

コーポレートガバナンス・コードと両輪をなすスチュワードシップ・コード。

第11回は、日本投資環境研究所の上田亮子氏に、今春の改定が予定されている日本版スチュワードシップ・コードの方向性について語っていただきました。


 2014年2月に金融庁より公表された日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家の役割やエンゲージメントの実効性についてのフォローアップの議論を経て、現在改訂作業が進められています。

日本のコーポレートガバナンスが世界で認められるために、企業文化の改革や社会的価値の創造が大変重要になっています。

第10回は、経営者と社外取締役のどちらも経験されている、TDK株式会社の澤部肇氏に、双方でのご経験を踏まえた日本のガバナンスの実態と今後の課題について語っていただきました。


トップの考え方と企業文化・ガバナンス

 実務家として、常日頃、思っていることを当ブログで述べたいと思います。私は、現在、3社の社外取締役をしています。企業というものは、そのトップの見識、姿勢が、見事に反映するもので、例えば、企業業績のみにフォーカスしようという意見が強い経営者がいる場合、実力以上に社内全体で業績を伸ばそうとすると、たいてい、おかしくなってきます。そのような例は、ご記憶があるでしょう。比較的ゆっくりしてきた企業文化を持つ会社が、成長のエネルギーを作るのは結構大変ということもあります。

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リレーブログ:やはり、「なんちゃって」が多い日本のガバナンスの実情

2016/10/19

ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社 代表取締役 岩田宜子

日本のコーポレートガバナンスを世界で戦える体制にするために、企業におけるIR活動の重要性がますます高まっております。

第9回は、IR活動のプロフェッショナルである、ジェイ・ユーラス・アイアール株式会社の岩田宜子氏に、日本のコーポレートガバナンスの現状と今後の課題について語っていただきました。


 スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されて、それぞれ、3年目と2年目となった。特に後者のほうは、コーポレートガバナンスという考え方が紹介されてから何十年間もの企業側の抵抗があったので、すんなりコード自体が適用されたことは、筆者にとっては大きな驚きであった。

 でも、やはり、企業やさまざまな対応をみているとこれは、困ったなと思うことが出てきている。本ブログでは、そのような事例をあげて、読者の皆様に、今一度、コーポレートガバナンスについて、考えていただくきっかけになればと思う次第である。

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リレーブログ:社外取締役の役割は重要

2016/07/26

京都大学名誉教授 川北英隆

日本再興戦略のもと、コーポレートガバナンス・コードが動き始めて1年。
今後は、コーポレートガバナンスの中心を担う、社外取締役の役割が問われる時代になってきます。

第8回は、市場経済や証券市場に詳しい京都大学の川北名誉教授に、社外取締役の役割とその重要性について、教えていただきたいと思います。

 「コーポレートガバナンスって何なのか」「何のために必要なのか」と問われたとき、十人十色、さまざまな答えが返ってくるだろう。このことを承知のうえで、筆者なりに答えておく。コーポレートガバナンスとは、「企業が未来に向かって生き延びるための、企業組織としての仕組み」だと。

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リレーブログ:変革期にある我が国のコーポレートガバナンスと監査等委員会設置会社

2016/04/25

森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 太子堂厚子

昨年5月に導入された監査等委員会設置会社。

第7回は、森・濱田松本法律事務所のパートナー弁護士である太子堂厚子さんに、今後のコーポレートガバナンスの行方を占うカギとなる監査等委員会設置会社について、わかりやすく解説していただきました。

 2015年はコーポレートガバナンス元年と言われました。2013年6月に政府が公表した「日本再興戦略2013 ―JAPAN is BACK―」において、我が国の成長戦略としてコーポレートガバナンス改革が掲げられて以降、上場会社のコーポレートガバナンス向上のための施策が矢継ぎ早に行われましたが、2015年6月1日にコーポレートガバナンス・コードが適用開始となり、これを踏まえた企業対応が、これまでに無いスピード感をもって行われたことは、「元年」と言われるにふさわしいものだったといえるでしょう。

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リレーブログ:英国のコーポレート・ガバナンスの背景にあるもの

2016/02/19

明治大学国際連携機構特任講師/コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社 代表取締役 関孝哉

コーポレートガバナンス先進国と言われるイギリス。

第6回は、イギリスのコーポレートガバナンスに詳しい、明治大学国際連携機構特任講師、コーポレート・プラクティス・パートナーズ株式会社代表取締役の関孝哉さんに、ガバナンス先進国たる理由を、歴史的観点も踏まえて教えていただきたいと思います。

 今日のコーポレート・ガバナンス改革の原点をなす1992年の英国キャドバリー報告書は、コーポレート・ガバナンスを「会社が指揮され統制されるシステムで、取締役がその責任を負う」(system by which a company is directed and controlled, and directors are responsible) と定義した。取締役の責任、システム、会社、指揮、統制というキーワードが含まれ、信託から派生する取締役の受託者責任、法人化に伴う信託のシステム化、東インド会社から発展をつづけた株式会社制度、および指揮・統制にともなうチェック・アンド・バランスの強化が組み合わされる。

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リレーブログ:コーポレート・ガバナンスで重要なこと

2015/10/27

テルモ株式会社 代表取締役会長 中尾浩治

本年5月1日に施行の改正会社法で、機関設計の選択肢として新設された、監査等委員会設置会社。

第5回は、本年6月の株主総会で、早くも移行を果たしたテルモ株式会社の代表取締役会長 中尾浩治さんに、コーポレートガバナンスについてのお考え、移行へのを想いをお尋ねしました。

 コーポレート・ガバナンスが実効を上げるには、仕組み、人材、風土の三つの要素が大事である。その一つ一つが不可欠であり、例えば、仕組みさえあれば、という考えは、カバナンス上、大きな問題を生じ易い。

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リレーブログ:ガバナンス・コードが真に目指すこと

2015/07/14

株式会社 大和証券グループ本社 名誉顧問 原良也

2015年の株主総会集中シーズンも終わりました。独立取締役の選任、ROEの向上策などへ株主からの要求が話題になり、コーポレートガバナンス改革を進めていく上で、今後の課題も出てきました。

第4回は、企業経営者として、コーポレートガバナンス改革に取り組まれた、大和証券グループ本社 原良也 名誉顧問にお聞きしました。

 私が大和証券グループ本社を、日本の上場企業で初めて純粋持株会社の形態に移行させたのは1999年でした。連結決算への移行を控え、経営の透明性と、金融ビッグバンという大きな環境の変化に対応するためでした。今や多くの企業が持株会社になりましたが、当時はなぜ持株会社にと、ずいぶん否定的な見方もされました。2003年の会社法改正を経て、2004年にコーポレートガバナンスの効率性、公益性、適法性の向上を目指し、委員会設置会社へ移行しました。

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リレーブログ:コーポレートガバナンスの真の狙いは?

2015/05/26

UBPインベストメンツ株式会社 代表取締役社長 吉原和仁

5月に改正会社法、6月にはコーポレートガバナンス・コードの適応開始と、上場企業にはガバナンス強化が求められています。
どうして、企業にはその改革が必要なのでしょうか。

第3回は、UBPインベストメンツ 吉原和仁社長にお聞きしました。

 日本のみならず世界中でコーポレートガバナンスの議論が白熱しています。6月3日から5日までロンドンで開催されるICGN(International Corporate Governance Network)の20周年記念大会はロンドン市が全面的にバックアップし、世界を代表する企業や年金基金、運用会社、アカデミィア、弁護士、政治家など総勢650名を超える参加者がコーポレートガバナンスについて意見を交わすようです。議題は、「取締役会の未来」、「安定に向けた資本市場改革」「投資家が知っておくべき人権問題」など多岐にわたります。日本ではご存知の様に「日本再興戦略」においてコーポレートガバナンスを通じて「稼げる日本」を取り戻し、企業の持続的成長を促す施策が2013年以降目白押しです。コーポレートガバナンスと題するセミナーは大入り満員です。

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リレーブログ:スチュワード・シップ コードって何?―米国機関投資家の眼から

2015/03/13

ゲスト:ダルトン・インベストメンツLLC 日本代表 兼 経営委員 佐野順一郎

政府の成長戦略にも大きく掲げられた「コーポレートガバナンス強化」
私たちの生活への影響は何か、本当に経済がよくなるのかと言った疑問に、識者がわかりやすくお応えするリレーブログ「コーポレートガバナンスって何?」

第2回は、ダルトン・インベストメンツLLC 日本代表 兼 経営委員 佐野順一郎さんに聞きました。

 アベノミクスが日本の株式市場にもたらした、世紀の改革は、"コーポレートガバナンス コード(CGC)"と"スチュワード・シップ コード(SSC)"からなるコーポレートガバナンス改革でしょう。これらは、欧米のケース・スタディを基にして昨年8月にまとめられた、通称"伊藤レポート"を、お手本としています。これには、"持続的成長への競争とインセンティブ---企業と投資家の望ましい関係構築"と称して、企業の持続的成長の姿、などが提言されているのです。

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リレーブログ:コーポレートガバナンスって何?

2015/01/28

ゲスト:ニューホライズンキャピタル株式会社 取締役会長兼社長 安東泰志

政府の成長戦略にも大きく掲げられた「コーポレートガバナンス強化」。
それをやって、私たちの生活にどういう影響があるの?本当に経済がよくなるの?
識者がわかりやすく解説するリレーブログ「コーポレートガバナンスって何?」を立ち上げました。

第1回は、ニューホライズンキャピタル株式会社 取締役会長兼社長 安東泰志さんに聞きました。

 このところ「コーポレートガバナンス」という言葉がメディアで取り上げられることが多くなってきました。たとえば、近く制定が予定されている「コーポレートガバナンス・コード」は、安倍政権の成長戦略の一環とされています。しかし、「コーポレートガバナンス」という言葉には、とっつきにくい印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。

 まず、「会社がなぜ活動しているのか」という、資本主義経済の根幹に関わる問題から考えを進めましょう。それは、その会社が「誰のために」「何を目的に」活動しているのかということであり、その目的のために「誰が」「どのように」会社を経営するのがいいのかを考えるのがコーポレートガバナンスです。