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海外M&A連続セミナー⑤(協力:日比谷中田法律事務所)

2019/05/22

冒頭プレゼン:日比谷中田法律事務所 パートナー 弁護士 水落一隆氏
テーマ:M&A案件の取締役会での審議に際しての社外取締役の役割

パネルディスカッション形式で、意見交換を行いました。
コーディネーター:日比谷中田法律事務所 代表パートナー 弁護士 中田順夫氏
パネリスト:名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科 准教授 芳賀裕子氏(協和発酵キリン 社外取締役)
      公認会計士 原邦明事務所 代表 公認会計士 原邦明氏(ジャックス 社外取締役)
      日比谷中田法律事務所 パートナー 弁護士 水落一隆氏
      日本取締役協会 執務室長 松本茂

第17回定時会員総会

2019/05/21

帝国ホテル東京(内幸町)

◇特別講演
講師:自由民主党政務調査会長 衆議院議員 岸田文雄氏
テーマ:当面の政策課題について

◇当協会会長メッセージを更新しました。

式次第 PDF MEMBER

◇会長所信・決議事項(約20分)MEMBER


◇報告事項・委員会活動方針の発表(約30分)MEMBER

日本取締役協会が開催している、役員向けセミナーをまとめました。

<本講座の特長>

【特長1】会社法改正・ガバナンスコード改訂版にも対応

【特長2】コーポレートガバナンスの最新情報を提供

◆コーポレートガバナンス・コードにおいて、「取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべき」と明記されています。

◆具体的には「会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得する」、「取締役・監査役に求められる役割と責務(法的責任を含む)を十分に理解する」ことが求められており、『経営幹部のためのコーポレート・ガバナンス研修』は、これらの内容を網羅したプログラムです。

◆日本のコーポレートガバナンスの普及活動を設立時より行ってきた、当協会だからこそ実現できるプログラムです。コーポレートガバナンスの仕組みは何のために整えるのか、その思想や目的を平易に解説いたします。

◆全6回中4回のご出席(代理出席を除く)にて、修了証を発行いたします。(英文/和文ともに対応可能)

期 間 2019年9月11日(水)~11月上旬 全6回 17:00~19:50 ※初回のみ16:30開始
会 場 日本取締役協会・ボードルーム (JR浜松町駅直結・世界貿易センタービル6階)
対 象 企業の管理職、執行役員・取締役、その候補者
※トレーニングに関係する業種の方のお申し込みはお断りいたします。予めご了承お願いいたします。
定 員 20名
受講料 一般:350,000円/会員:250,000円(いずれも消費税別)
主 催 一般社団法人日本取締役協会

▼講座の様子(YouTube)

NEW

2019/4/26 日本経済新聞 電子版 企業統治「底上げ」が新たな課題 ―宮内義彦会長(経営者ブログ)


企業経営と会計委員会(第57回)

2019/04/25

講師:金融庁企画市場局 企業開示課長 井上俊剛氏
テーマ:企業情報の開示の充実と監査報告書の透明化等について

◇会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会◇「財務諸表以外の記載内容」にかかる監査人の対応◇企業情報の開示の充実に向けた取組み

CEOを考える委員会(第4回)

2019/04/24

解説:東京大学 名誉教授 弁護士 落合誠一氏(CEOを考える委員会 副委員長)
テーマ:CEOの在り方提言の検討

内部統制連絡会(2019年度)

2019/04/12

講師:山口利昭法律事務所 弁護士 山口利昭氏
テーマ:近時の事例から考える-日本企業の危機管理に求められるガバナンス

2019年度実績