NEWSお知らせ
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- 2025年04月20日 ガバナンス情報
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雑誌「Corporate Governance 」2025年4月号発売中/年間購読受付中
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- 2025年04月17日 トレーニング
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【参加申込受付中】無料オンラインセミナー「コーポレートガバナンスの現在地を考える」
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- 2025年04月15日 トレーニング
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【受講受付開始しました！】社外取締役トレーニング BASIC 2025
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- 2025年04月08日 ガバナンス情報
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フジ・メディア・ホールディングスの第三者委員会報告に関する声明を公表
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- 2025年01月27日 ガバナンス情報
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会社機関設計の改善に関する提言を発表
GOVERNANCEガバナンス情報
コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。
ガバナンス情報まとめ 2025年4月30日NEW
雑誌 Corporate Governance
コーポレートガバナンス改革（会社法・金商法、CG コード、ガイドライン）に関連したテーマを今さら聞けない制度設定の背景も含めて、できるだけわかりやすく解説します。役員会や日々のエグゼクティブの活動に、気づきやヒントを提供。日本を代表する経営トップやオピニオンリーダーとの対談から得られる、ガバナンスの実態。経営を取り巻くトピックスをコラムで紹介します。
◎TALK & TALK：コーポレートガバナンスの最前線
東原敏昭（日立製作所 取締役会長 代表執行役）
冨山和彦（日本取締役協会 会長)
◎CEO’S EYE：味の素グループ 企業価値向上の処方箋 藤江太郎
◎LEGENDS & THEIR HEIRS：レジェンドとその想いを継ぐ者 吉丸由紀子 × 藤木貴子
◎SPECIAL ISSUE：強いボードを作るには 橋谷義典
TRAININGトレーニング（オープン・セミナー）
コーポレートガバナンス・コードに明記されている、
取締役が努めるべき、役割・責務への理解、
必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に
最適なセミナーを開催しています。
会員でない方もご参加いただけます。
＜ご予約受付中＞経営幹部のためのコーポレートガバナンス研修2025
TRAINING 01 基礎編
- 開催日
- 2025年10月28日（火）～2026年3月中旬
16：00～18：30（初回のみ15：30開始） 全8回
- 会場
- 日本取締役協会 ボードルーム（JR浜松町駅南口・世界貿易センタービル南館）他
※基本は会場での受講ですがリモート併用で行います。
※録画配信は行いません。
- 対象
- 取締役（社内・社外）、執行役員、部長級の管理職、およびその候補者
詳細
＜ご予約受付中＞取締役のためのケースメソッド学習2025
TRAINING 02 応用編
- 開催日
- 2025年10月29日（水）～2026年2月25日（水）
- 会場
- AP浜松町（東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルB館 B1階）
- 対象
- 取締役（社内・社外）、執行役員、部長級の管理職、およびその候補者など
詳細
TRAINING 01
基礎編
取締役になったらまずはここから
～選べる2コース
「社外取締役トレーニングBASIC」
「経営幹部のためのコーポレートガバナンス研修」
- 企業経営の最前線で活躍中の講師による実践的な講義
- 海外先進事例の調査に基づいて構成した世界水準のプログラム
- ライブ授業＋オンデマンド動画視聴で効率的に受講可能
- 当協会会員には受講料の割引サービスあり
TRAINING 02
応用編
基礎編修了者・ベテラン取締役はこちら
「取締役のためのケースメソッド学習」
- 取締役としての思考をケースを通じてトレーニング、臨場感あふれるリアルな体験
- 参加者間の議論を通じた気づきの獲得
- 実効性ある取締役会実現のためのソフトスキルも学習
- 当協会会員には受講料の割引サービスあり
TRAINING 03
特別編
一流の取締役・議長を創る
トップマネジメント層の相互研鑽会
- 会員限定
- 招待制
TRAINING 04
公開セミナー
コーポレートガバナンスに関連するタイムリーなテーマで半日程度の講座を不定期に 開催
- 社内・社外取締役向け(候補者、就任を希望される方も含む)
- 取締役会等サポート部門向け(総務・法務・社長室・経営企画室など)
- 会員外でも参加可能
ABOUT協会について
日本取締役協会は、経営者、専門家、
社外取締役、機関投資家など、
経営に携わる人々が日本企業の成長を目的に集まる、日本で唯一の団体です。
企業経営に携わる人々が、
コーポレート・ガバナンス（企業統治）を
充実させることにより経営の効率化を図り、
日本経済の持続的発展と豊かな社会の創造に寄与することを目的としています。
コーポレートガバナンスに関する提言、ガイドラインなどの発表を行うほか、
各種規準設定主体や機関投資家への働きかけを行っております。
取締役会の実効性を上げる具体的な施策として、ガバナンスの担い手である経営者・取締役の相互研鑚、
取締役人材の蓄積（データベース）、人材育成（経営幹部研修・社外取締役トレーニング）にも取り組んでいます。