日本取締役協会

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2019年度実績

◇「国際金融都市・東京」構想の３つの柱◇資産運用業者の育成◇官民一体の金融プロモーション組織の設立

＜本講座の特長＞

◆2001年の設立時より、コーポレートガバナンスの普及・啓蒙活動を行ってきた日本取締役協会の活動経験を活かし、実績のある講師陣に迎え、社外取締役の役割を十分に果たすための知識や必要な情報を提供します。
◆終了後のアップデートプランが充実。トレーニングコースの受講生・修了者は、識者、参加者と自由に意見交換を行う社外取締役懇談会（ランチ会）への参加が可能です。(費用別途)

期　間：2019年6月5日（水）～2019年12月10日（火）全7回（月1回開催）

時間帯：15：00～16：30

対　象：上場企業の社外取締役またはその候補者。
　　　　社内取締役、コーポレートガバナンス担当役員、取締役会サポート部門の方
　　　　※トレーニングに関係する業種の方のお申し込みはお断りいたします。
　　　　　予めご了承お願いいたします。

会　場：日本取締役協会　ボードルーム（JR浜松町駅直結・世界貿易センタービル6F）

主　催：一般社団法人 日本取締役協会　
後　援：日本取引所グループ／東京証券取引所

NEW　最新情報

コーポレートガバナンスに関する参考資料

◇取締役会の実効性とは◇これからの取締役会構成とは◇今後の日本企業の取締役会の課題◇今後の最適な取締役構成の方向性

2002年より、コーポレートガバナンスの普及啓もうを行ってきた日本取締役協会は、2015年から開始した企業表彰コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーにおいて、金融庁・経済産業省・東京証券取引所・アジアコーポレートガバナンス協会等の後押しを受けるなど、この分野においては日本を代表する団体となりつつあります。

そこで2019年秋より、第一線で活躍する経営者や幹部の方々に向けて、コーポレートガバナンスと企業経営に関わる必須情報を、雑誌を通じて提供することになりました。

◇企業改正の動向統治・開示に関する制度◇主要な経営成績等の推移◇財務情報及び記述情報の充実◇建設的な対話に向けた情報の提供

コーポレートガバナンスという用語が浸透してきた一方で、今後は「形式から実質へ」の転換が求められています。

第18回は、企業のファイナンスとガバナンスを経済学的に分析されている、早稲田大学商学学術院の広田真一教授に、先進国にふさわしいコーポレートガバナンスの本質について語っていただきました。

　ここ10年余り、「コーポレートガバナンス」という言葉が、産業界・金融界・政府・メディア等で頻繁に聞かれます。この言葉は、実は様々な意味で使われています。例えば、「企業トップに対する経営の規律付け」「企業の不正を防止する仕組み」「経営の透明性・公正性を確保するための法律・会計」「企業価値の向上を実現するための方策」など、これら全てにコーポレートガバナンスという言葉が使われます。それでは、これら全てを含んだコーポレートガバナンスの一般的な定義は何でしょうか。それは「企業がよりよい経営を行うための仕組み・方策・制度」ということになるでしょう。

◇日本の外国人受入についての誤解～今が大チャンス◇世界各国の外国人労働者事情◇外国人材受入拡大に対する緊急提言◇人材獲得における留意点