TOP RUNNER:企業経営の改革者に聞く vol.5 東和浩×芳賀裕子
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独立社外取締役のための行動ガイドラインレポート(2020)
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独立社外取締役のための行動ガイドラインレポート(2020)

NEWSお知らせ

GOVERNANCEガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。

CEOガイドライン(2021)

2021年3月 3日[ レポート・提言 ]

日本取締役協会・CEOを考える委員会(委員長 冨山和彦*1、副委員長 落合誠一*2)は、コーポレート・ガバナンス・コードの改訂、東京証券取引所の上場区分の変更など、求められるガバナンスが変化する状況下で、改革を進め、会社業績向上の主役としての役割を果たすべき、経営トップ(CEO)の任務・役割に関する指針をとりまとめました。

指針では、これまで十分に分析されてきたとはいえないCEOの選任方法、後継者育成・選抜計画の策定・運用について、独立社外取締役を含む指名委員会において行うとしています。取締役会は会社内外の人材を見渡し、相当な期間をかけて選抜すること、その能力等の人物本位であることはもちろんのこと、公平性、納得性、透明性のある制度として構築・運用されているかを監督すべきだとしています。

CEOの行動規範については、「CEOべかざる集」として、何をすべきでないかもわかりやすく例示しています。

本ガイドラインの全文は、雑誌Corporate Governance 2021年4月号(2021/4/20発売)、8月号(2021/8/31発売)に掲載いたします。

雑誌の購読は、こちらから

*1 株式会社経営共創基盤 IGPIグループ会長、株式会社日本共創プラットフォーム代表取締役社長 *2 東京大学 名誉教授、弁護士

ガバナンス・オブ・ザイヤー:メディア掲載、イベント出演

2021年2月19日[ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ]

タイアップ出稿

2021/02/19 日経ビジネス 2021年2月22日号(No.2079) コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー (編集タイアップ)


2021/02/12 フジサンケイビジネスアイ/Sankei Biz
「ガバナンス経営の最前線」P1, P2, P3, P4


パブリシティ


2021/02/05 週間粧業オンライン
ライオン、コーポレートガバナンスが評価され都知事賞を受賞

2021/01/08 産経新聞/産経ニュース
コーポレートガバナンス大賞にキリンHD

2021/01/08 フジサンケイビジネスアイ/Sankei Biz
20年度の大賞にキリン選出 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー


Corporate Governance

Vol.5 - 2020年12月号

雑誌 Corporate Governance

コーポレートガバナンス改革(会社法・金商法、CG コード、ガイドライン)に関連したテーマを今さら聞けない制度設定の背景も含めて、できるだけわかりやすく解説します。役員会や日々のエグゼクティブの活動に、気づきやヒントを提供。日本を代表する経営トップやオピニオンリーダーとの対談から得られる、ガバナンスの実態。経営を取り巻くトピックスをコラムで紹介します。
Vol.5 - 2020年12月号

トップランナー:巻頭インタビュー
東和浩(株式会社りそなホールディングス、株式会社りそな銀行 取締役会長)
芳賀裕子(名古屋商科大学大学院 NUCBビジネススクール 教授)
OPINION LEADER
日立の取締役会改革 中西宏明
特別寄稿
企業と投資家はなぜ分かり合えないのか? 藏本祐嗣 他

ガバナンス情報

TRAININGトレーニング(オープン・セミナー)

コーポレートガバナンス・コードに明記されている、
取締役が努めるべき、役割・責務への理解、
必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に
最適なセミナーを開催しています。
会員でない方もご参加いただけます。

トレーニング

ABOUT協会について

日本取締役協会は、経営者、専門家、
社外取締役、機関投資家など、
経営に携わる人々が日本企業の成長を目的に集まる、日本で唯一の団体です。
企業経営に携わる人々が、
コーポレート・ガバナンス(企業統治)を
充実させることにより経営の効率化を図り、
日本経済の持続的発展と豊かな社会の創造に寄与することを目的としています。

日本取締役協会は コーポレート・ガバナンス 日本企業の持続的発展

コーポレートガバナンスに関する提言、ガイドラインなどの発表を行うほか、
各種規準設定主体や機関投資家への働きかけを行っております。
取締役会の実効性を上げる具体的な施策として、ガバナンスの担い手である経営者・取締役の相互研鑚、
取締役人材の蓄積(データベース)、人材育成(経営幹部研修・社外取締役トレーニング)にも取り組んでいます。

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