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コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2019 各社発表資料

2020/02/26

2020年2月25日(火)帝国ホテル東京において、表彰式を開催しました。
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■■■ 受講受付中 ■■■

講座名 社外取締役トレーニング2020(BASIC)
    ~取締役会の実効性を上げるために社外取締役の果たす役割~


日 時 2020年4月17日(金)~2020年8月20日(木)15:00~16:30
    全6回(月1~2回開催)


対 象 上場企業の社外取締役またはその候補者。
    社内役員、取締役会サポート部門の方。


会 場 日本取締役協会 ボードルーム
    (JR浜松町駅直結・世界貿易センタービル6F)

    


今年度のトレーニングでは、

『取締役会の実効性を上げるために社外取締役の果たす役割』

を意識して、より実践的な内容へアップデートしました。

○受講しやすいスケジュール:
 お忙しいみなさまのために、無理なく受講しやすい月1~2回で設定。

○個別の課題を解決できる質疑応答の時間も充実。

○修了証(日本語・英語)の発行により、受講証明が可能。

○アップデートプランが充実:
 コースの修了者は、企業経営者や社外取締役経験者と自由に意見交換ができる、
 社外取締役懇談会(ランチ会)に参加が可能。(費用別途)

<受講料>150,000円(消費税別)※会員割引価格:80,000円(消費税別)

◆2001年の設立時より、コーポレートガバナンスの普及・啓蒙活動を行ってきた日本取締役協会の活動経験を活かし、実績のある講師陣に迎え、社外取締役の役割を十分に果たすための知識や必要な情報を提供します。

社外取締役TR

★2020年度も開催が決定!詳細は3月公開予定★

◆ご参考:2019年度の実施概要◆

<本講座の特長>

【特長1】会社法・各種コードの改訂版にも対応。
     ガバナンス改革の求める企業経営の全体像が学べます。
【特長2】ガバナンス先進企業の経営者の経験談を聞くことで、
     気付きやヒントを得ることができます。

◆コーポレートガバナンス・コードにおいて、「取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべき」と明記されています。

◆具体的には「会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得する」、「取締役・監査役に求められる役割と責務(法的責任を含む)を十分に理解する」ことが求められており、『経営幹部のためのコーポレート・ガバナンス研修』は、これらの内容を網羅したプログラムです。

◆ガバナンス先進企業の経営トップ自らが、経験や思想に基づき、経営幹部の責任・役割について述べます。質疑応答の時間も多めに設定しています。

◆日本のコーポレートガバナンスの普及活動を設立時より行ってきた、当協会だからこそ実現できるプログラムです。ガバナンスを実行するうえで、理解しておきたい基本事項(取締役の責任、成績評価のための会計知識、リーダーシップ、投資家・株主の視点等)を専門家からわかりやすく解説します。

◆全6回中4回のご出席(代理出席を除く)にて、修了証を発行いたします。(英文/和文ともに対応可能)

期 間 2019年9月11日(水)~11月14日(木) 全6回 17:00~19:50 ※初回のみ16:30開始
会 場 日本取締役協会・ボードルーム (JR浜松町駅直結・世界貿易センタービル6階)
対 象 企業の管理職、執行役員・取締役、その候補者
※トレーニングに関係する業種の方のお申し込みはお断りいたします。予めご了承お願いいたします。
定 員 20名
受講料 一般:350,000円/会員:250,000円(いずれも消費税別)
主 催 一般社団法人日本取締役協会

▼講座の様子(YouTube)

内部統制連絡会(2019年度)

2020/02/18

講師:プロティビティLLC会長兼シニアマネージングディレクタ 公認会計士/ERM経営研究所合同会社 最高経営責任者兼社長 神林比洋雄氏
テーマ:経営者が見るトップリスク2020の展望~取締役会および執行経営陣が考える課題と対応

2019年度実績

企業経営と会計委員会(第59回)

2020/02/14

講師:有限責任監査法人トーマツ パートナー Chief Technology Officer(監査法人)、Deloitte Analytics日本統括責任者、Japan/Asia Pacific Audit & Assurance Innovation Leader 矢部誠氏
テーマ:AI時代における経営管理の変化と、監査のデジタル化が与えるインパクト


NEW 最新情報

金融庁証券取引等監視委員会

2020/1/24 「中期活動方針(第10期)」の公表
大きな枠組みとして、「網羅的な市場監視(広く)」・「機動的な市場監視(早く)」・「深度ある市場監視(深く)」という3つの目標は、 前期(第9期)を踏襲しながら、取り巻く環境や施策等につきまして、改訂を行っています。

コーポレートガバナンスに関する参考資料
  • 企業内容等の開示に関する内閣府令(2019年金融庁)
  • コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)改訂版(2018年経済産業省)
  • コーポレートガバナンス・コード(2018年東京証券取引所
  • スチュワードシップ・コード(2017年金融庁)
  • 取締役会の在り方委員会(第12回)

    2020/02/06

    講師:日比谷パーク法律事務所 代表弁護士 久保利英明氏
    テーマ:指名・報酬委員会の在り方と監査に関わる役割の変化

    ◇指名・報酬委員会の権限・役割と運用◇任意の委員会と法定必置の委員会の差と類似性◇監査に関わる組織の役割変化

    NEW

    2020/01/31 Diamond Quarterly
    日本のコーポレートガバナンス その未来を考える―宮内義彦会長 前半 / 後半

    2020/01/31 産経新聞/Sankei Biz

    コーポレートガバナンス大賞に塩野義製薬

    2020/01/31 フジサンケイビジネスアイ
    大賞企業に塩野義製薬選出 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー

    コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を応援する企業表彰、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの2019年度受賞企業が決定しました。


    受賞企業


    Grand Prize Company

    塩野義製薬株式会社



    Winner Company

    日本精工株式会社



    三井化学株式会社


    経済産業大臣賞

    株式会社資生堂



    東京都知事賞

    ダイキン工業株式会社



    ®Registered Trademark-登録商標


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