制度・規則への改善提案・意見書・ガイドライン。
2024年8月 1日
東京証券取引所プライム*上場企業の社外取締役・独立社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。
*2021年までは１部、2022年よりプライム上場企業を集計。
2024年7月 3日
日本取締役協会（会長 冨山和彦）は、「選択的夫婦別姓制度」（夫婦が望む場合には結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める制度）の早期実現を求めるコメントを公表します。これは日本経済団体連合会が、2024年6月18日、「選択肢のある社会の実現を目指して～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～」と題して公表した声明に賛同するものです。
この問題の本質は、姓の選択に直面する特定の夫婦だけの問題ではなく、自己のそれと異なる選択を許容し尊重できるかという、全ての国民が直面している問題と捉えるべきであり、これこそがDEI（Diversity, Equity & Inclusion：多様性、公平性、包摂性）の本質だということを忘れてはならないとしています。
加えてコーポレートガバナンスの強化のためには、女性の社会進出、取り分け、経営の意思決定を担う取締役や経営幹部になる女性の比率を高めることが強く望まれる、と結んでいます。
2023年10月12日
日本取締役協会リスク・ガバナンス委員会（委員長 神林比洋雄、プロティビティLLC シニアマネージングディレクタ）は、企業が今後未成年者に対する性加害に加担しないための新たな標準コードを本日公表しました。
5つの基本原則を掲げ、未成年者の人権の尊重する企業の責任と確立すべき方針およびプロセスの明確化を求めます。また、負の影響を助長したことが明らかになる場合、その是正措置に協力し、たとえば通報対応システム等を確立して、救済の実施に協力すべきであるとしています。
本原則は9月21日に公表した「未成年者に対する性加害問題と、企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明」に続き、人権コンプライアンスに関して、経営者を規律付けるコーポレートガバナンスの体制強化を強く呼びかけるために策定されました。
※コード英訳版（2023年10月18日公表）
※会長緊急声明（2023年9月21日公表）
2023年9月21日
日本取締役協会（会長 冨山和彦）は、芸能事務所元代表者による未成年者に対する性加害問題（以下「本件問題」）を受けて、明らかになった対未成年性加害を含む人権侵害に関する企業や国のガバナンスの脆弱性に対処するため、人権コンプライアンス、経営者を規律付けるコーポレートガバナンスの体制強化を強く呼びかけます。協会では今後に、未成年者に対する性加害に加担しないための新たな標準コードを策定する予定です。
2023年7月12日
日本取締役協会スタートアップ委員会（委員長 冨山和彦：日本取締役協会会長、経営共創基盤IGPIグループ会長、副委員長 楠木建：一橋ビジネススクール PDS寄付講座特任教授）は、グローバルに飛躍する日本発ユニコーン企業の輩出を目指して、我が国ベンチャー・エコシステムの環境整備を図るための提言書（「我が国のベンチャー・エコシステムの高度化に向けた提言」）を作成、4月25日に公表しております。
2023年4月25日
日本取締役協会スタートアップ委員会（委員長 冨山和彦：日本取締役協会会長、経営共創基盤IGPIグループ会長、副委員長 楠木建：一橋大学大学院経営管理研究科教授）は、
この度グローバルに飛躍する日本発ユニコーン企業の輩出を目指して、我が国ベンチャー・エコシステムの環境整備を図るための提言書を作成、公表しました。
2023年2月22日
日本取締役協会（会長 冨山和彦）は、日本の上場企業における取締役会の更なる機能発揮を推進するため、ジェンダー・ダイバーシティの向上に関する提言を2月22日に公表しました。昨今の国内外の機関投資家や改定コーポレートガバナンス・コードの要請に応え、当協会の意見を示すものです。
2022年2月 9日
監査委員・監査等委員に就任した社外取締役のために、やるべき仕事をわかりやすく整理
コーポレートガバナンス改革では、企業の持続的成長をCEO以下の執行陣が実現できるよう、取締役は監督を行う取締役会のかたち、モニタリング・モデルが志向されています。本報告書の目的は、モニタリング・モデルの考え方に近い、指名委員会等設置会社を念頭に、監査委員・監査等委員に就任した取締役の方が期待される役割を考える際の手がかりを提供するものです。
2020年9月30日
日本取締役協会コーポレートガバナンス委員会（委員長 原良也、副委員長 太田洋）は、会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正について、ワーキンググループにて議論、意見をとりまとめて、法務省に提出しました。2020年6月10日
企業が稼ぐ力を取り戻すために、やるべき仕事をわかりやすく解説 コーポレートガバナンスの中心的役割を担う、独立社外取締役がどんな役割を果たすべきか、日本取締役協会 独立取締役委員会(委員長 中神康議＊注1 、副委員長 澤陽男＊注2 )は、3月に提案した「独立社外取締役の行動指針」をこのたび改訂しました。 主な改訂点として、「稼ぐ力」の低下は、「リスクテイク力」の欠如が原因であり、リスクテイク力を上げるためには、"ハイクオリティな意思決定システム"をつくることが必須と、論点整理を行いました。>2019年7月30日
日本取締役協会(会長 宮内義彦)は、現在マスメディア等で取り上げられている、日産、アスクルの問題などを受け、日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方、間違った欧米流の資本の論理の解釈を是正し、支配的株主の少数株主保護義務についての考え方を発表します。
2018年4月11日
日本取締役協会 コーポレートガバナンス委員会（委員長 原良也、副委員長 太田洋）は、法務省から公表された「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」について協議の上、意見を取りまとめ、提出しました。
2017年1月10日
日本取締役協会の3委員会（投資家との対話委員会、独立取締役委員会、日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会＊注1） は合同で、2014年（平成26年）に導入された、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」を受け入れる機関投資家が解決すべき課題を踏まえ、企業経営者・国内機関投資家の意見を参考に、来春に予定されているコード改定に対して、提言を取りまとめました。
2016年10月26日
日本取締役協会・投資家との対話委員会（委員長 髙須武男＊注1 、経営者報酬ガイドライン・統括 阿部直彦＊注2 ）は、安倍晋三内閣の成長戦略によるコーポレートガバナンス・コードに明記された、経営者報酬の部分について、企業の実質的な対応に資するべく、経営者報酬ガイドライン（第四版）を更新しました。
2016年10月11日
日本取締役協会・監査等委員会設置会社研究会（座長 井口武雄＊注1 ）は、2014年（平成26年）改正会社法により導入された、監査等委員会設置会社への移行企業が多数に上る中、我が国における今後の監査等委員会の監査の展望を占う上で、参考となると考えられる、海外の主要国の監査委員会の実務を紹介し、我が国の実務の検討に活用することを目的として、「監査等委員会の監査の展望～取締役が行う監査について～」を作成いたしました。
2015年5月25日
日本取締役協会 独立取締役委員会（委員長 冨山和彦＊注1 、副委員長 落合誠一＊注2 ）は、「取締役会規則における独立取締役の選任基準」2014年2月に公表しました。本モデル案は、会社法改正案にも対応しています。（2015年5月補訂）
2015年4月20日
日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会（委員長 原良也＊注1 、副委員長 太田洋＊注2 ）は、各上場企業が、自社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を定める際のベスト・プラクティスとしてのモデルを作成いたしました。
会社の組織形態ごとに、3つの案を提案しています。
2014年10月 6日
コーポレートガバナンス委員会（委員長 原良也＊注1 、副委員長 太田洋＊注2 ）は、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コードについて、日本の企業経営を変革し、海外の投資家からも評価されるような、「攻めの経営」を可能とする観点から、「コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）」(以下、コード案)をまとめ、有識者会議での審議の参考に供すべく、本日金融庁に提出しました。