• コーポレート・ガバナンスって何?
  • コーポレート・ガバナンスに関するリンク集

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2017/09/20 賃金事情 NO.2747 透明性が求められる相談役・顧問の実態―松本執務室長コメント

日本版スチュワードシップ・コードの改訂(コーポレートガバナンス・アップデートセミナー)

2017/09/13

講師:西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 有吉尚哉氏
テーマ:日本版スチュワードシップ・コードの改訂

国際会計基準(IFRS)連絡会(2017年度)

2017/09/11

講師:みずほ証券株式会社 市場情報戦略部 上級研究員 熊谷五郎氏
テーマ:投資家にとってのIFRS-アナリスト・機関投資家における財務情報の利用と意味

2017年度実績

社外取締役懇談会(第6回)

2017/09/07

講師: 日本スペンサースチュアート株式会社 日本オフィス代表 辻信之氏、同 シニアディレクター 薮野紀一氏
テーマ: 社外取締役に求められる資質

◇日弁連『社外取締役ガイドラインでの定義』◇企業側の属性と論点

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経済産業省

2017/05/29 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG・非財務情報と無形資産投資-(価値協創ガイダンス)英語版の公表
- News Releases
- Guidance for Integrated Corporate Disclosure and Company-Investor Dialogues for Collaborative Value Creation - ESG integration, non-financial Information disclosure and Intangible Assets into Investment(Guidance for Collaborative Value Creation)
- Backgrounder of the Guidance
- Overview of the Guidance

【日本語】
- ニュースリリース
- 価値協創ガイダンス
- ガイダンス策定背景
- ガイダンスの全体像


公益通報制度

2017年3月の消費者庁ガイドライン改正、それに伴い金融庁 証券取引等監視委員会の規則の改正が行われました。従来の「労働者」に加え、「役員」(及び退任後5年以内の役員)についても、「公益通報に準ずる通報」の通報者として、制度の対象に加わることとなりました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

  • 金融庁 証券取引等監視委員会 通報窓口

  • 公益通報制度全般(消費者庁)
  • 欧米の取締役会事情について

    2017/08/25

    講師: Mr. Jack”Rusty”O’Kelley Ⅲ,Managing Director, Russell Reynolds Associates
    テーマ: 欧米の取締役会事情について‐Board Effectiveness Insights & TrendsOverview of US & European Corporate Governance Issues


    内部統制連絡会(2017年度)

    2017/08/24

    講師: 日本大学商学部 教授 堀江正之氏
    テーマ: ITリスクと内部統制―その最近動向ー

    2017年度実績

    上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2017)

    2017/08/09

    東証1部上場企業の独立取締役・社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。

    thum170807.jpg

    リレーブログ:問われる企業統治 ―「形」から「質」の充実へ―

    2017/08/07

    ゲスト:フィデアホールディングス株式会社 顧問(前・社長兼CEO) 里村正治氏

    形式上は整いつつあるコーポレートガバナンス。次の段階として、実際の経営改革にどの様に役立っているかを示すことが課題として浮上しています。

    第13回は、設立当初から委員会設置型の機関設計を採用している、フィデアホールディングス株式会社の里村正治氏に、コーポレートガバナンスの質を高めるための方策を語っていただきました。


     ここ数年にわたり、大手行に限らず地域金融機関においても、各行の実情に応じた企業統治(コーポレート・ガバナンス)改革が進みつつある。