• 「日本版スチュワードシップ・コードの改定に関する提言」の公表
  • コーポレート・ガバナンスって何?
  • 【大阪開催】取締役・執行役員研修(コーポレートガバナンス・コード対応)
  • コーポレート・ガバナンスに関するリンク集

取締役会運営研究会(第5回)

2017/01/17

テーマ:事例研究②


日本取締役協会の3委員会(投資家との対話委員会、独立取締役委員会、日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会*注1) は合同で、2014年(平成26年)に導入された、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を受け入れる機関投資家が解決すべき課題を踏まえ、企業経営者・国内機関投資家の意見を参考に、来春に予定されているコード改定に対して、提言を取りまとめました。

日本のコーポレートガバナンスが世界で認められるために、企業文化の改革や社会的価値の創造が大変重要になっています。

第10回は、経営者と社外取締役のどちらも経験されている、TDK株式会社の澤部肇氏に、双方でのご経験を踏まえた日本のガバナンスの実態と今後の課題について語っていただきました。


トップの考え方と企業文化・ガバナンス

 実務家として、常日頃、思っていることを当ブログで述べたいと思います。私は、現在、3社の社外取締役をしています。企業というものは、そのトップの見識、姿勢が、見事に反映するもので、例えば、企業業績のみにフォーカスしようという意見が強い経営者がいる場合、実力以上に社内全体で業績を伸ばそうとすると、たいてい、おかしくなってきます。そのような例は、ご記憶があるでしょう。比較的ゆっくりしてきた企業文化を持つ会社が、成長のエネルギーを作るのは結構大変ということもあります。

NEW

2016/12/25 旬刊商事法務 NO.2121 わが国における「監査」の展望-日本取締役協会の報告書に寄せて- □澤口実 弁護士・東京大学客員教授 □太子堂厚子 弁護士 □出澤尚 公認会計士 □井坂久仁子

日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン(第4版)」の解説
□阿部直彦 ペイ・ガバナンス日本マネージング・パートナー □境睦 桜美林大学教授 □野地もも 明治大学大学院博士後期課程

2016/12/15 MARR Online 2017年1月号 267号:特集・特別インタビュー


ガバナンス改革の現状と問題点~会社法改正で株式会社の機関設計の見直しを―宮内義彦会長インタビュー ※閲覧には会員登録が必要です。

国際会計基準(IFRS)連絡会(2016年度)

2016/12/20

講師:PwCあらた有限責任監査法人 財務報告アドバイザリー部 パートナー 澤山宏行氏
テーマ:経営管理とIFRS

2016年度実績

日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会(第36回)

2016/12/14

講師:株式会社日本投資環境研究所 主任研究員 政策研究博士 上田亮子氏
テーマ:スチュワードシップ・コード検討ワーキンググループ報告

Winter Seminar 2016

2016/12/09

恒例のWinter Seminarは、今年で6回目。12月9日に、今年は会場を川越プリンスホテル(埼玉県)に移して、開催しました。Winter Seminarは、その年のコーポレートガバナンスに関するトピックスを総括し、自由な議論を行い、会員間の交流を深めることを目的に、合宿形式で開催しています。

昨年は、コーポレートガバナンス元年といわれ、コーポレートガバナンス・コードをはじめ諸制度の整備が前進しました。今年はその実効性が問われる1年となりましたが、形だけにとどまらず、コーポレートガバナンスを企業の活性化につなげるためには具体的に何をするか、本セミナーでは、基本に返って考えることにいたしました。

前半は経営者・専門家の講師にお話をお聞きし、後半のディスカッションでは、経営者、専門家(弁護士・公認会計士)、コンサルティング、投資家グループに分かれ、それぞれの立場から、意見発表を行いました。

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エマージングカンパニー委員会(第62回)

2016/12/08

講師:株式会社WiL 共同創業者 CEO 伊佐山元氏
テーマ:シリコンバレー最前線―日本はどうすべきか?

◇米国ベンチャーの動向◇技術がもたらす社会の変化◇イノベーション大国日本に向けて