コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。
2026年11月 4日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会 企業価値向上委員会 経営者報酬ワーキンググループは、このたび、「実態を伴わない『業績連動』報酬－役員報酬の実証分析と報酬委員会への提言－」を取りまとめました。
本レポートでは、日本企業の経営者報酬について、短期・長期の業績連動報酬と株主総利回り（TSR）との関係を実証的に検証するとともに、その背景にある報酬制度上の課題を考察しました。
そのうえで、業績連動報酬を企業価値の向上に実質的につなげるため、目標設定や業績評価のあり方、報酬委員会が果たすべき役割について提言しています。
本レポートが、各社における経営者報酬の設計・運用や、報酬委員会の実務を見直す契機となれば幸いです。
2026年11月 2日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会は、このたび、大学におけるガバナンスのあり方について、「大学ガバナンス改革に関する緊急提言」を取りまとめました。
本提言は、東京大学の2026年度総長選考を契機として、総長選考のプロセスや説明責任、大学におけるトップ選任のあり方等について問題提起するとともに、国立大学におけるガバナンス改革の必要性について提言するものです。
企業のみならず、大学をはじめとする非営利組織においても、組織の目的を実現するためのガバナンスのあり方は重要な課題です。
本提言の公表を通じ、大学ガバナンスをめぐる議論が深まることを期待します。
2026年10月30日［ メディア・ロビー活動 ］
【丸の内Insight】｢山は動かなかった｣－対話型投資の先駆､20年の軌跡―中神康議副会長
2026/10/8 文春オンライン「KADOKAWAの経営に集中していない」4社の社外取締役を兼務する夏野剛社長の言い分－協会提言引用
2026年10月10日［ コラム ］
小出寛子 （Ｊ．フロントリテイリング 独立社外取締役/取締役議長、大成建設 社外取締役）
佐々木裕子 （チェンジウェーブグループ 代表取締役社長）
2026年9月10日［ コラム ］
廣田 康人（アシックス 代表取締役会長CEO）
片倉 正美（EY新日本有限責任監査法人 シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
2026年8月13日［ 雑誌「コーポレートガバナンス」 ］
◎TOP RUNNER：企業経営の改革者に聞く
廣田康人（アシックス 代表取締役会長CEO）
片倉正美（EY新日本有限責任監査法人シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
◎LEGENDS & THEIR HEIRS：レジェンドとその想いを継ぐ者
小出寛子 （Ｊ．フロントリテイリング 独立社外取締役/取締役議長、大成建設 社外取締役）
佐々木裕子 （チェンジウェーブグループ 代表取締役社長）
◎SPECIAL TALK：実効性評価を生かすのは議長の仕事
松﨑正年 （ウシオ電機、SmartHR、ライオン 取締役 取締役会議長）
佃秀昭 （ボードアドバイザーズ 代表取締役社長）
◎5 THINGS TO KNOW：企業価値向上に資する企業報告のために～知っておきたい５つのポイント～
芝坂佳子 （芝坂佳子企業報告研究所 代表）
2026年8月 1日［ レポート・提言 ］
東京証券取引所プライム*上場企業の社外取締役・独立社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。
*2021年までは１部、2022年よりプライム上場企業を集計。
2026年7月29日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
日本取締役協会では、2026年度「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」において、新たに特別賞として「機関投資家賞（仮称）」を創設する予定です。
本賞は、企業と投資家との建設的な対話やスチュワードシップ活動の促進を目的として、企業から高い評価を得ている機関投資家を表彰するものです。
現在、有識者等で構成する審査委員会のもと、選定に向けたアンケート調査および審査を進めております。