報告書・NEWS

コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、社外取締役や独立取締役についての調査やガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。

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2017/09/20 賃金事情 NO.2747 透明性が求められる相談役・顧問の実態―松本執務室長コメント

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経済産業省

2017/05/29 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス-ESG・非財務情報と無形資産投資-(価値協創ガイダンス)英語版の公表
- News Releases
- Guidance for Integrated Corporate Disclosure and Company-Investor Dialogues for Collaborative Value Creation - ESG integration, non-financial Information disclosure and Intangible Assets into Investment(Guidance for Collaborative Value Creation)
- Backgrounder of the Guidance
- Overview of the Guidance

【日本語】
- ニュースリリース
- 価値協創ガイダンス
- ガイダンス策定背景
- ガイダンスの全体像


公益通報制度

2017年3月の消費者庁ガイドライン改正、それに伴い金融庁 証券取引等監視委員会の規則の改正が行われました。従来の「労働者」に加え、「役員」(及び退任後5年以内の役員)についても、「公益通報に準ずる通報」の通報者として、制度の対象に加わることとなりました。詳しくは以下のリンクをご覧ください。

  • 金融庁 証券取引等監視委員会 通報窓口

  • 公益通報制度全般(消費者庁)
  • 上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2017)

    2017/08/09

    東証1部上場企業の独立取締役・社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。

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    リレーブログ:問われる企業統治 ―「形」から「質」の充実へ―

    2017/08/07

    ゲスト:フィデアホールディングス株式会社 顧問(前・社長兼CEO) 里村正治氏

    形式上は整いつつあるコーポレートガバナンス。次の段階として、実際の経営改革にどの様に役立っているかを示すことが課題として浮上しています。

    第13回は、設立当初から委員会設置型の機関設計を採用している、フィデアホールディングス株式会社の里村正治氏に、コーポレートガバナンスの質を高めるための方策を語っていただきました。


     ここ数年にわたり、大手行に限らず地域金融機関においても、各行の実情に応じた企業統治(コーポレート・ガバナンス)改革が進みつつある。

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    リレーブログ:次世代とガバナンスを考える

    2017/05/22

    ゲスト:日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役 碓井茂樹氏

    欧米に比べると、まだ道半ばとも言える日本のコーポレートガバナンス改革。

    第12回は、日本銀行 金融機構局 金融高度化センターの碓井茂樹氏に、未来を担う学生達の考えるコーポレートガバナンスについて語っていただきました。


     この5年ほど、本業の傍ら、複数の大学で教鞭をとっている。折角の機会なので、ガバナンスについて次世代を担う学生たちがどのように考えているのかを知るため、アンケート調査を行った。ほぼ同時期に調査を行ったが、大学による顕著な差はなく、共通の傾向が浮かび上がった。興味深い結果なのでご紹介したい。

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    第15回定時会員総会

    2017/05/17

    帝国ホテル東京(内幸町)

    特別講演:講師:年金積立金管理運用独立法人(GPIF)理事 兼 CIO 水野弘道氏
    テーマ:スチュワードシップとESG 世界の潮流とGPIFの活動〜キーワードはSustainabilityとInclusiveness〜

    ◇当協会会長メッセージを更新しました。

    式次第 MEMBER

    ◇会長所信・決議事項(約24分)MEMBER

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    ◇報告事項・委員会活動方針の発表(約43分)MEMBER

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    【タイアップ出稿】

    2017/04/03 日経ビジネス 2017年4月3日号(No.1885)   コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー (編集タイアップ)

    日本取締役協会会長・宮内義彦氏(オリックスシニアチェアマン)インタビュー
    --昨年はコーポレートガバナンス元年といわれましたが、企業統治を巡る現状はどうでしょう

     「ルールができ、実際の運用は始まったものの、まだまだ初期の段階だと言わざるを得ません。現状は、多くの企業で初期の形を整えているところでしょう。そもそも、コーポレートガバナンスの仕組みは何のためにあるのか。この仕組みを使って何を目指していくのか。そういったことにまで、思いがいたっていないように思います」

    ガバナンス表彰

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    リレーブログ:日本版スチュワードシップ・コードの方向性

    2017/03/14

    日本投資環境研究所 主任研究員・政策研究博士 上田亮子

    コーポレートガバナンス・コードと両輪をなすスチュワードシップ・コード。

    第11回は、日本投資環境研究所の上田亮子氏に、今春の改定が予定されている日本版スチュワードシップ・コードの方向性について語っていただきました。


     2014年2月に金融庁より公表された日本版スチュワードシップ・コードは、機関投資家の役割やエンゲージメントの実効性についてのフォローアップの議論を経て、現在改訂作業が進められています。