コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。
2024年9月 2日［ 雑誌「コーポレートガバナンス」 ］
◎TOP RUNNER：企業経営の改革者に聞く
浅見正男（荏原製作所 取締役 代表執行役社長 CEO ＆ COO 兼 精密・電子カンパニープレジデント）
横山美帆（清水謙法律事務所 代表 弁護士)
◎5 THINGS TO KNOW：「ビジネスと人権」 柿﨑環
◎SPECIAL ISSUE：指揮者（取締役会議長）が演奏の質（取締役会議論の質）を大きく左右する 岩田喜美枝 × 池史彦
◎LEGENDS & THEIR HEIRS：レジェンドとその想いを継ぐ者 宮井真千子 × 安田結子
2024年8月 1日［ レポート・提言 ］
東京証券取引所プライム*上場企業の社外取締役・独立社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。
*2021年までは１部、2022年よりプライム上場企業を集計。
2024年7月16日［ コラム ］
槙野尚（Kaname Capital, L.P. Head of Research）
2024年7月 3日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会（会長 冨山和彦）は、「選択的夫婦別姓制度」（夫婦が望む場合には結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める制度）の早期実現を求めるコメントを公表します。これは日本経済団体連合会が、2024年6月18日、「選択肢のある社会の実現を目指して～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～」と題して公表した声明に賛同するものです。
この問題の本質は、姓の選択に直面する特定の夫婦だけの問題ではなく、自己のそれと異なる選択を許容し尊重できるかという、全ての国民が直面している問題と捉えるべきであり、これこそがDEI（Diversity, Equity & Inclusion：多様性、公平性、包摂性）の本質だということを忘れてはならないとしています。
加えてコーポレートガバナンスの強化のためには、女性の社会進出、取り分け、経営の意思決定を担う取締役や経営幹部になる女性の比率を高めることが強く望まれる、と結んでいます。
2024年6月12日［ コラム ］
橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長）
中島好美（積水ハウス、イオンフィナンシャルサービス 社外取締役）
2024年5月22日［ メディア・ロビー活動 ］
アジア諸国への投資を行う機関投資家の団体ACGA（アジア・コーポレートガバナンス協会）が
隔年に公表している調査結果において、主要１２市場におけるアジアCGランキングで、日本は前回５位から２位に大きくジャンプアップしました。その要因を解説する CG Watch 2023日本編「7. Civil society and media」において、JACDの取締役研修委員会（佃秀昭・委員長）にて構築して大きくバージョンアップした新たな研修プログラムについて紹介されております。
CG Watch 2023: Ramping up CG reform (Japan Chapter)
49ページに掲載
2024年5月20日［ コラム ］
太田洋（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士）
冨山和彦（日本取締役協会 会長）
2024年5月13日［ コラム ］
Mr. Amar Gill（Secretary-General, ACGA）
Mr. Jamie Allen（Former Secretary-General, ACGA）