コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。
2016年10月26日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会・投資家との対話委員会（委員長 髙須武男＊注1 、経営者報酬ガイドライン・統括 阿部直彦＊注2 ）は、安倍晋三内閣の成長戦略によるコーポレートガバナンス・コードに明記された、経営者報酬の部分について、企業の実質的な対応に資するべく、経営者報酬ガイドライン（第四版）を更新しました。
2016年10月11日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会・監査等委員会設置会社研究会（座長 井口武雄＊注1 ）は、2014年（平成26年）改正会社法により導入された、監査等委員会設置会社への移行企業が多数に上る中、我が国における今後の監査等委員会の監査の展望を占う上で、参考となると考えられる、海外の主要国の監査委員会の実務を紹介し、我が国の実務の検討に活用することを目的として、「監査等委員会の監査の展望～取締役が行う監査について～」を作成いたしました。
2016年2月 3日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
2016年2月2日（火）帝国ホテル東京において、表彰式を開催いたしました。
2016年1月28日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
日本取締役協会（会長・宮内義彦 オリックス 株式会社 シニア・チェアマン）は、このほど2015年度コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー® （通称：ガバナンス表彰）受賞企業を決定いたしました。
2015年10月 2日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
当協会が主催する、コーポレートガバナンスに関する企業表彰制度「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」＊注1を新設します。
2015年5月25日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会 独立取締役委員会（委員長 冨山和彦＊注1 、副委員長 落合誠一＊注2 ）は、「取締役会規則における独立取締役の選任基準」2014年2月に公表しました。本モデル案は、会社法改正案にも対応しています。（2015年5月補訂）
2015年4月20日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会（委員長 原良也＊注1 、副委員長 太田洋＊注2 ）は、各上場企業が、自社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を定める際のベスト・プラクティスとしてのモデルを作成いたしました。
会社の組織形態ごとに、3つの案を提案しています。
2014年10月 6日［ レポート・提言 ］
コーポレートガバナンス委員会（委員長 原良也＊注1 、副委員長 太田洋＊注2 ）は、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コードについて、日本の企業経営を変革し、海外の投資家からも評価されるような、「攻めの経営」を可能とする観点から、「コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）」(以下、コード案)をまとめ、有識者会議での審議の参考に供すべく、本日金融庁に提出しました。
2014年3月 7日［ レポート・提言 ］
この提言は、我が国の上場会社において社外取締役の選任が一段と拡がる現状を踏まえ、選任された社外取締役に期待される役割は何か、さらには社外取締役の職務と表裏の関係にある取締役会の役割とは何かについて、日本取締役協会の考えを明らかにするものです。
2011年11月30日［ レポート・提言 ］
会社法制委員会（委員長：中鉢良治・ソニー株式会社 代表執行役 副会長）は、本日、法務省に対し、会社法制見直しに関する第１段階目の提言として、現行の委員会設置会社制度に関し、制度設計の柔軟化(柔軟設計型委員会設置会社)を可能とする改正を求める意見書を提出しました。
法改正（制度設計の弾力化）を求める理由は次の通りです。詳細は、意見書をご覧下さい。