コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。
2017年2月20日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
2017年2月20日（月）帝国ホテル東京において、表彰式を開催しました。
2017年1月30日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
日本取締役協会は、このほど2016年度コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー® （通称：ガバナンス表彰）受賞企業を決定しました。
2017年1月10日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会の3委員会（投資家との対話委員会、独立取締役委員会、日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会＊注1） は合同で、2014年（平成26年）に導入された、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」を受け入れる機関投資家が解決すべき課題を踏まえ、企業経営者・国内機関投資家の意見を参考に、来春に予定されているコード改定に対して、提言を取りまとめました。
2016年10月26日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会・投資家との対話委員会（委員長 髙須武男＊注1 、経営者報酬ガイドライン・統括 阿部直彦＊注2 ）は、安倍晋三内閣の成長戦略によるコーポレートガバナンス・コードに明記された、経営者報酬の部分について、企業の実質的な対応に資するべく、経営者報酬ガイドライン（第四版）を更新しました。
2016年10月11日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会・監査等委員会設置会社研究会（座長 井口武雄＊注1 ）は、2014年（平成26年）改正会社法により導入された、監査等委員会設置会社への移行企業が多数に上る中、我が国における今後の監査等委員会の監査の展望を占う上で、参考となると考えられる、海外の主要国の監査委員会の実務を紹介し、我が国の実務の検討に活用することを目的として、「監査等委員会の監査の展望～取締役が行う監査について～」を作成いたしました。
2016年2月 3日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
2016年2月2日（火）帝国ホテル東京において、表彰式を開催いたしました。
2016年1月28日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
日本取締役協会（会長・宮内義彦 オリックス 株式会社 シニア・チェアマン）は、このほど2015年度コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー® （通称：ガバナンス表彰）受賞企業を決定いたしました。
2015年10月 2日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
当協会が主催する、コーポレートガバナンスに関する企業表彰制度「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」＊注1を新設します。
2015年5月25日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会 独立取締役委員会（委員長 冨山和彦＊注1 、副委員長 落合誠一＊注2 ）は、「取締役会規則における独立取締役の選任基準」2014年2月に公表しました。本モデル案は、会社法改正案にも対応しています。（2015年5月補訂）
2015年4月20日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会（委員長 原良也＊注1 、副委員長 太田洋＊注2 ）は、各上場企業が、自社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を定める際のベスト・プラクティスとしてのモデルを作成いたしました。
会社の組織形態ごとに、3つの案を提案しています。