コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。
2019年7月30日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会(会長 宮内義彦)は、現在マスメディア等で取り上げられている、日産、アスクルの問題などを受け、日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方、間違った欧米流の資本の論理の解釈を是正し、支配的株主の少数株主保護義務についての考え方を発表します。
2019年2月21日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
2019年2月21日（木）帝国ホテル東京において、表彰式を開催しました。
2019年2月 1日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
日本取締役協会は、企業表彰コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの2018年度受賞企業を決定しました。2018年4月11日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会 コーポレートガバナンス委員会（委員長 原良也、副委員長 太田洋）は、法務省から公表された「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」について協議の上、意見を取りまとめ、提出しました。
2018年2月19日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
2018年2月19日（月）帝国ホテル東京において、ガバナンス表彰2017の表彰式を開催しました。
2018年2月 6日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
日本取締役協会は企業表彰、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー® の2017年度受賞企業を決定しました。
2017年2月20日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
2017年2月20日（月）帝国ホテル東京において、表彰式を開催しました。
2017年1月30日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
日本取締役協会は、このほど2016年度コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー® （通称：ガバナンス表彰）受賞企業を決定しました。
2017年1月10日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会の3委員会（投資家との対話委員会、独立取締役委員会、日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会＊注1） は合同で、2014年（平成26年）に導入された、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～」を受け入れる機関投資家が解決すべき課題を踏まえ、企業経営者・国内機関投資家の意見を参考に、来春に予定されているコード改定に対して、提言を取りまとめました。