2016年1月28日
日本取締役協会（会長・宮内義彦 オリックス 株式会社 シニア・チェアマン）は、このほど2015年度コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー® （通称：ガバナンス表彰）受賞企業を決定いたしました。
株式会社ブリヂストン
株式会社 小松製作所
ＨＯＹＡ 株式会社
株式会社 りそなホールディングス
株式会社 良品計画
ガバナンス表彰（審査委員長・斉藤惇KKRジャパン会長、元 日本取引所グループCEO）は、コーポレートガバナンスを上手に使うことによって、成長を実現している日本企業を後押しすることを目的に、本年より開設いたしました。
斉藤委員長は、「日本企業の生産性、収益性が低下している現状において、コーポレートガバナンスを使い、効率的な経営を実行することによって、企業を強くし、日本経済を発展させたいという思いから、型だけでなく、結果や経営者の考え方、思想なども考慮に入れ、ガバナンス表彰企業を選定しました」と語っています。
①コーポレートガバナンス・コード全則が適応される東証1部上場企業で、社外取締役3名以上の導入など、早くから取り組みに着手した企業203社、②ROEなどの業績評価、広く社会に利益を還元できるような開かれた株主比率等を考慮、③過去3年の成長性、任意の委員会設置などガバナンスへの取り組み状況、攻めのガバナンスへの総合評価を行い、Winner Companyを選出。最後に④審査委員による、入賞5社へのコーポレートガバナンスの取組み／今後の目標等のインタビュー調査を行い、Grand Prize Company 1社を決定しました。
この度、当協会がガバナンス表彰を開設するにあたり、みさき投資株式会社より、株主・投資家としてその意義と理念に賛同され、財務・経営のデータ分析の面から、ご協力をいただきました。 具体的な分析プロセスは以下の通りです。
「伊藤レポート」 では資本コストを上回るROEとして8%以上が求められるところ、本表彰ではより高い目標を設定するため直近3期連続10%以上を要件としました。なお、金融業に関しては事業特性上財務構造の違いがROEの格差を生みやすいため、ROAも参考指標として用いました。
ガバナンスへの取り組みとしては、特定株主の利益のためではなく、広く社会の利益を考え、それを還元できるような開かれた企業が望ましいとの観点から、大株主やオーナーなどの特定株主の保有比率が30%を下回ることを要件としました。
コーポレートガバナンスの整備を「稼ぐ力」につなげ、日本経済の発展に寄与しているかという表彰の趣旨に照らして、利益の成長性と社会的な貢献度合いの大きさを評価しました。成長性としては、過去3年間の営業利益が実額ベースで、右肩上がりで伸びていることを要件としました。また、企業体としての社会への影響や貢献の度合いを考慮すべく、営業利益の絶対額及び過去3年間での増額幅を加点要素として評価しました。
以上に加え、当協会が収集したコーポレートガバナンス・コードの遵守状況、取締役会の各種体制整備の状況 、ステークホルダーへの配慮（ディスクロージャー関連の受賞歴 等）を加点要素として、選考委員会での評価対象としました。
委員長
・斉藤惇 コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・ジャパン会長
委員
・井伊重之 産経新聞 論説委員
・伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長、一橋大学大学院商学研究科特任教授
・太田洋 西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士、東京大学大学院法学政治学研究科教授
・冨山和彦 当協会副会長、株式会社 経営共創基盤CEO
・バーバラ・ジャッジ氏（英国取締役協会会長）
主催 一般社団法人 日本取締役協会
後援 金融庁、経済産業省、法務省、株式会社 東京証券取引所
協力 日本公認会計士協会、一般社団法人 日本IR協議会、アジア・コーポレートガバナンス協会（ACＧA）
データ分析協力 みさき投資 株式会社