コーポレート・ガバナンスに関する関係者との意見交換、資本市場に関する提案、各種会議体への参加、メディアへの発表など。
2025年4月 9日
2025/4/9 毎日新聞
フジテレビと親会社は「上場企業としての適格性欠く」 日本取締役協会
2025/4/8 時事ドットコム
フジは「上場会社の適格性欠く」 第三者委報告受け声明―取締役協会
2025/4/8 共同47News
フジは「異常な権力構造」 日本取締役協会が声明
2025/4/8 Bloomberg
フジＨＤは上場会社としての適格性を欠く－日本取締役協会
2025/4/8 日本経済新聞
「フジHDは上場の適格欠く」日本取締役協会が声明
2025年1月 6日
日本取締役協会は、11月18日（月）TODA HALL＆CONFERENCE TOKYO（東京都中央区京橋）において、公開セミナー「『同意なき買収』時代に備える 企業価値を高めるコーポレートガバナンス」（主催 産経新聞社）に特別協賛しました。
当日の主な内容は、産経ニュースの特集ページをご覧ください。
2024年9月19日
開催趣旨
指名委員会等設置会社制度は、平成14年の商法改正により導入されて以来、実質的な改正が行われることなく20年以上が経過しています。
政府は2024年6月21日に公表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」において、"コーポレートガバナンス改革について、指名委員会等設置会社制度の運用実態の検証と改善検討を含め、継続して進める。"と表明しており、指名委員会等設置会社制度の改善検討に向けた動きが見られます。
このような状況を受け、当協会コーポレートガバナンス委員会（委員長：淡輪敏氏（三井化学株式会社 取締役会長）、副委員長：太田洋氏（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士））では、指名委員会等設置会社制度の現状とその改善策についての検討を行うため、有識者による研究会を立ち上げることとなりました。
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NEW！最新情報
2024/10/17 「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会（経済産業省）への資料提供・説明を行いました。第2回 会合
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2024年5月22日
アジア諸国への投資を行う機関投資家の団体ACGA（アジア・コーポレートガバナンス協会）が
隔年に公表している調査結果において、主要１２市場におけるアジアCGランキングで、日本は前回５位から２位に大きくジャンプアップしました。その要因を解説する CG Watch 2023日本編「7. Civil society and media」において、JACDの取締役研修委員会（佃秀昭・委員長）にて構築して大きくバージョンアップした新たな研修プログラムについて紹介されております。
CG Watch 2023: Ramping up CG reform (Japan Chapter)
49ページに掲載
2023年10月 5日
日本を元気にするユニコーン・スタートアップを創出するために、何が必要なのか。
9月11日に大手町サンケイプラザで開催されたハイブリッド・フォーラムの記事は、以下よりご覧ください。
「世界に通じるトップ・ベンチャー育成を急げ」 日本取締役協会がフォーラムを開催
2023年9月13日
2023年9月13日、日本取引所グループ・東京証券取引所、ICGNが共催するバーチャルジャパンフォーラムに、橘・フクシマ・咲江・日本取締役協会副会長が出演しました。
2023年8月30日
ICGNとJACDの対話～女性取締役と企業の持続的成長
2023年8月30日、年2月に公表したジェンダーダイバーシティに関する提言のフォローアップとして、国際的な機関投資家の団体であるICGN（International Corporate Governance Network）のケリー・ワリングCEO含む海外機関投資家と協会メンバーで意見交換をオンラインにて行いました。
2023年5月22日
2023年4月25日に日本取締役協会が公表した「我が国のベンチャー・エコシステムの高度化に向けた提言」のロビー活動として、会長の冨山和彦が関係省庁や自民党を訪問して我が国スタートアップ企業が、世界で大飛躍する環境作りへの協力を要請しました。
2022年10月 4日
国際コーポレートガバナンス・ネットワーク (ICGN)は、600 を超えるガバナンスのプロフェッショナルの団体です。
日本取締役協会は、7月14日のバーチャルフォーラムに続き、10月4日にリアルで開催された日本のガバナンスに関する優先課題発表イベントにも名義協賛を行いました。
同日、来日したケリー・ワリングCEO他の幹部と、当協会 中神康議・副会長、佐野順一郎・国際部部長が面談を行い、取締役の知識向上に向けた研修プログラムのコラボレーション、コロナ禍における国内事情やグローバルの温度差について意見交換を行いました。
2022年6月29日
関係者のご支援をいただきまして、日本取締役協会は創立20周年を迎えることができました。感謝の気持ちを込めて、6月29日付け日本経済新聞朝刊（東京本社版11面）に掲載しました。
2022年4月25日
日本取締役協会では、宮内義彦会長（オリックス シニアチェアマン）から、冨山和彦副会長（経営共創基盤 IGPIグループ会長）への会長交代が内定しましたので、お知らせいたします。本件は2022年5月12日に開催予定の第20回定時総会および理事会の決議を経て、正式に決定する予定です。2021年3月31日
コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2020表彰式では、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から例年行われてきた懇親会に代わり、設立２０周年を記念した基調講演と、審査委員や受賞企業の経営トップらを招いたパネルディスカッションが行われ、その様子はオンライン中継されました。
2020年12月10日
日本取締役協会（編集）
単行本：270ページ;、3,100円(本体価格）
出版社：中央経済社
内容：新任の方からベテランまで、最新の動向をフォローした社外取締役の実務指針。ガバナンス元年"2015年"に出版された「独立取締役の教科書」からはや5年、待望の改訂版。基本項目のアップデートを行ったほか、「目的に合った取締役会の運営」「指名・報酬・監査委員会の目的・役割」などの新原稿も収録。