オピニオン

制度・規則への改善提案・意見書・ガイドライン。

独立社外取締役の行動ガイドラインレポートを更新(2020)

2020年6月10日

企業が稼ぐ力を取り戻すために、やるべき仕事をわかりやすく解説
コーポレートガバナンスの中心的役割を担う、独立社外取締役がどんな役割を果たすべきか、日本取締役協会 独立取締役委員会(委員長 中神康議*注1 、副委員長 澤陽男*注2 )は、3月に提案した「独立社外取締役の行動指針」をこのたび改訂しました。

主な改訂点として、「稼ぐ力」の低下は、「リスクテイク力」の欠如が原因であり、リスクテイク力を上げるためには、"ハイクオリティな意思決定システム"をつくることが必須と、論点整理を行いました。>
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【会員限定】新型コロナウィルス感染症対策 取締役会運営に関連するQ&A集

2020年6月 5日

新型コロナウィルス感染症対策に関する様様な質問が寄せられております。
会員の専門家のご協力を得て、簡易なQ&A集を作成し、会員限定で提供いたします。

  • 分野:株主総会、監査、決算関係、投資家関係
  • 回答陣
  • 有限責任 あずさ監査法人 副理事長 金井沢治氏/ EY新日本有限責任監査法人 経営専務理事 諏訪部修氏/ 株式会社日本投資環境研究所主任研究員 SBI大学院大学准教授 上田亮子氏/ 森・濱田松本法律事務所 弁護士 澤口実氏/ 森・濱田松本法律事務所 弁護士 太子堂厚子氏
Q&A集PDFMEMBER

緊急意見 日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方 (2019)

2019年7月30日

日本取締役協会(会長 宮内義彦)は、現在マスメディア等で取り上げられている、日産、アスクルの問題などを受け、日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方、間違った欧米流の資本の論理の解釈を是正し、支配的株主の少数株主保護義務についての考え方を発表します。

日本版スチュワードシップ・コードの改定に関する提言(2017)

2017年1月10日

2017年春、コード改定に際して、重要課題を提案

日本取締役協会の3委員会(投資家との対話委員会、独立取締役委員会、日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会*注1) は合同で、2014年(平成26年)に導入された、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を受け入れる機関投資家が解決すべき課題を踏まえ、企業経営者・国内機関投資家の意見を参考に、来春に予定されているコード改定に対して、提言を取りまとめました。

経営者報酬ガイドライン(第4版、2016)

2016年10月26日

経営者のインセンティブ付けの観点から、企業の成長を後押しする、ガイドライン第4版

日本取締役協会・投資家との対話委員会(委員長 髙須武男*注1 、経営者報酬ガイドライン・統括 阿部直彦*注2 )は、安倍晋三内閣の成長戦略によるコーポレートガバナンス・コードに明記された、経営者報酬の部分について、企業の実質的な対応に資するべく、経営者報酬ガイドライン(第四版)を更新しました。

*注1:株式会社KADOKAWA 取締役 *注2:ペイ・ガバナンス日本株式会社 代表

監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査について~(2016)

2016年10月11日

会社法改正により、700社を超える企業が採用した監査等委員会設置会社における監査の考え方を提案

日本取締役協会・監査等委員会設置会社研究会(座長 井口武雄*注1 )は、2014年(平成26年)改正会社法により導入された、監査等委員会設置会社への移行企業が多数に上る中、我が国における今後の監査等委員会の監査の展望を占う上で、参考となると考えられる、海外の主要国の監査委員会の実務を紹介し、我が国の実務の検討に活用することを目的として、「監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査について~」を作成いたしました。

取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル(2015補訂)

2015年5月25日

多くの企業で参照される、独立社外取締役の独立性を具体的にまとめたモデル

日本取締役協会 独立取締役委員会(委員長 冨山和彦*注1 、副委員長 落合誠一*注2 )は、「取締役会規則における独立取締役の選任基準」2014年2月に公表しました。本モデル案は、会社法改正案にも対応しています。(2015年5月補訂)

コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル(2015)

2015年4月20日

2015年適用開始となったコーポレートガバナンス・コードの作成時に、大きな影響を与えた提案書。また各企業が定めておくべきコーポレートガバナンス基本方針のモデル案

日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会(委員長 原良也*注1 、副委員長 太田洋*注2 )は、各上場企業が、自社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を定める際のベスト・プラクティスとしてのモデルを作成いたしました。

会社の組織形態ごとに、3つの案を提案しています。

<コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル>

コーポレートガバナンス・コード協会案(2014)

2014年10月 6日

2015年適用開始となったコーポレートガバナンス・コードの作成時に、大きな影響を与えた提案書

コーポレートガバナンス委員会(委員長 原良也*注1 、副委員長 太田洋*注2 )は、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コードについて、日本の企業経営を変革し、海外の投資家からも評価されるような、「攻めの経営」を可能とする観点から、「コーポレートガバナンス・コード(日本取締役協会案)」(以下、コード案)をまとめ、有識者会議での審議の参考に供すべく、本日金融庁に提出しました。

社外取締役・取締役会に期待される役割(2014)

2014年3月 7日

コーポレートガバナンス改革が指向するモニタリングモデルの取締役会における、取締役・社外取締役が行うべき役割をわかりやすく解説した、先見の提言

この提言は、我が国の上場会社において社外取締役の選任が一段と拡がる現状を踏まえ、選任された社外取締役に期待される役割は何か、さらには社外取締役の職務と表裏の関係にある取締役会の役割とは何かについて、日本取締役協会の考えを明らかにするものです。

アーカイブス:取締役会の監督機能の充実に向けた機関設計に関する提言(2011)

2011年11月30日

会社法制委員会(委員長:中鉢良治・ソニー株式会社 代表執行役 副会長)は、本日、法務省に対し、会社法制見直しに関する第1段階目の提言として、現行の委員会設置会社制度に関し、制度設計の柔軟化を可能とする改正を求める意見書を提出しました。
法改正(制度設計の弾力化)を求める理由は次の通りです。詳細は、意見書をご覧下さい。

提言PDF

アーカイブス:六方よし文書(2008)

2008年2月29日

六方よしは、日本取締役協会の企業倫理委員会で編成された江戸プロジェクトに由来する。当協会が平成18年(2006)3月に刊行した『江戸に学ぶ企業倫理――日本におけるCSRの源流』は、日本人の商業道徳を解き明かし、日本におけるCSR(企業の社会的責任)の源流を近江商人の三方よしに求め、その現代版として六方よしのアイディアを提示した。
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