日本取締役協会

コーポレートガバナンス・コード協会案（2014）

2014年10月 6日

2015年適用開始となったコーポレートガバナンス・コードの作成時に、大きな影響を与えた提案書

コーポレートガバナンス委員会（委員長　原良也^＊注1 、副委員長　太田洋^＊注2 ）は、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コードについて、日本の企業経営を変革し、海外の投資家からも評価されるような、「攻めの経営」を可能とする観点から、「コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）」(以下、コード案)をまとめ、有識者会議での審議の参考に供すべく、本日金融庁に提出しました。

社外取締役・取締役会に期待される役割（2014）

2014年3月 7日

コーポレートガバナンス改革が指向するモニタリングモデルの取締役会における、取締役・社外取締役が行うべき役割をわかりやすく解説した、先見の提言

この提言は、我が国の上場会社において社外取締役の選任が一段と拡がる現状を踏まえ、選任された社外取締役に期待される役割は何か、さらには社外取締役の職務と表裏の関係にある取締役会の役割とは何かについて、日本取締役協会の考えを明らかにするものです。

アーカイブス：取締役会の監督機能の充実に向けた機関設計に関する提言~柔軟設計型委員会設置会社の導入に向けて(2011)

2011年11月30日

会社法制委員会（委員長：中鉢良治・ソニー株式会社 代表執行役 副会長）は、本日、法務省に対し、会社法制見直しに関する第１段階目の提言として、現行の委員会設置会社制度に関し、制度設計の柔軟化(柔軟設計型委員会設置会社)を可能とする改正を求める意見書を提出しました。
法改正（制度設計の弾力化）を求める理由は次の通りです。詳細は、意見書をご覧下さい。

アーカイブス：六方よし文書（2008）

2008年2月29日

六方よしは、日本取締役協会の企業倫理委員会で編成された江戸プロジェクトに由来する。当協会が平成18年（2006）3月に刊行した『江戸に学ぶ企業倫理――日本におけるCSRの源流』は、日本人の商業道徳を解き明かし、日本におけるCSR（企業の社会的責任）の源流を近江商人の三方よしに求め、その現代版として六方よしのアイディアを提示した。