報告書・NEWS

コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、社外取締役や独立取締役についての調査やガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。

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2019/08/18 日本経済新聞 電子版 「社長が言っているから」は禁句 ヤマハの掟  ガバナンス最前線(1)―コーポレートガバナンス・オブザイヤー2018

2019/8/10 産経新聞
主張:上場子会社の統治 支配株主の横暴許されぬ
―緊急提言「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」 引用

2019/08/08 東洋経済オンライン
アスクル社長解任劇、「主謀者」は存在したのか
―緊急提言「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」

2019/08/05 BUSINESS INSIDER
ヤフーvs.アスクル問題は親子上場「重大な制度的欠陥」、取締役協会声明を冨山和彦氏が解説
―緊急提言 「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」

2019/8/2 ロイター 
アスクル岩田社長退任、ヤフー小澤氏 「いまは緊急事態―緊急提言 「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」 

2019/8/2 プレジデントオンライン
ヤフーの「アスクル吸収」が簡単に進まないワケ―緊急提言 「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」 引用

2019/8/2 朝日新聞デジタル
ヤフーに懸念表明―緊急提言 「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」

2019/8/1 日本経済新聞 本紙
親子上場、揺らぐ子の独立―緊急提言「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」引用

【パブリシティ】

2019/08/18 日本経済新聞 電子版 「社長が言っているから」は禁句 ヤマハの掟  ガバナンス最前線(1)―コーポレートガバナンス・オブザイヤー2018

上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2019)

2019/08/01

東証1部上場企業の独立取締役・社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。

日本取締役協会(会長 宮内義彦)は、現在マスメディア等で取り上げられている、日産、アスクルの問題などを受け、日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方、間違った欧米流の資本の論理の解釈を是正し、支配的株主の少数株主保護義務についての考え方を発表します。

当協会としては、CEOを考える委員会(委員長: 冨山 和彦、株式会社 経営共創基盤 代表取締役CEO)で、こうした親子上場のガバナンスの検討をすすめており、「この紛争当事者、関係省庁において、この紛争がコーポレートガバナンスの基本原則に即した事態収拾及び総括、そして再発防止に関する制度整備を行うことを期待する。特に支配的株主の少数株主保護義務については、ルノー・日産、本件と深刻な紛争が続いていることを受け、米国、英国、ドイツなどの先進事例を参考に、金融庁及び法務省に対して、迅速な制度整備を強く要望する」ものです。

2019/6/24 ヤマハ株式会社
第195期 定時株主総会 招集通知 56P
コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2018大賞受賞


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リレーブログ:『データを通じて見るガバナンス―コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの視点』

2019/05/27

ゲスト:みさき投資株式会社 インベストメント・オフィサー 槙野尚氏

コーポレートガバナンスを用いて中長期的に健全な成長を遂げている企業を後押しする目的で、2015年度より当協会主催で実施している『コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®』。

第19回は、受賞企業の選定にあたってデータ提供をお願いした、みさき投資株式会社 インベストメント・オフィサー 槙野尚氏に、データから見たコーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー受賞企業の優れた点について語っていただきました。

 コーポレートガバナンスの体制を整備するには大きな負担が伴います。執行と監督の分離、指名・報酬制度の策定、社外取締役の人選、経営者の評価と選解任、サクセッションプランの策定・・・。しかしながら、これら全ての施策を行ったとしてもそれだけで中長期的な企業価値の向上が約束されるわけでないことは多くの失敗事例が物語っています。一方で、中長期的な利益の増大や株価の上昇を実現してきた会社が必ず優れたガバナンス体制を備えているかと言えば、これもケースバイケースだと思います。

第17回定時会員総会

2019/05/21

帝国ホテル東京(内幸町)

◇特別講演
講師:自由民主党政務調査会長 衆議院議員 岸田文雄氏
テーマ:当面の政策課題について

◇当協会会長メッセージを更新しました。

式次第 PDF MEMBER

◇会長所信・決議事項(約20分)MEMBER


◇報告事項・委員会活動方針の発表(約30分)MEMBER

2002年より、コーポレートガバナンスの普及啓もうを行ってきた日本取締役協会は、2015年から開始した企業表彰コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーにおいて、金融庁・経済産業省・東京証券取引所・アジアコーポレートガバナンス協会等の後押しを受けるなど、この分野においては日本を代表する団体となりつつあります。

そこで2019年秋より、第一線で活躍する経営者や幹部の方々に向けて、コーポレートガバナンスと企業経営に関わる必須情報を、雑誌を通じて提供することになりました。