ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。

Vol.14 - 2023年12月号

2023年12月18日[ 雑誌「コーポレートガバナンス」 ]

TALK & TALK:コーポレートガバナンスの最前線
磯崎功典(キリンホールディングス 代表取締役社長)
冨山和彦(日本取締役協会 会長)
SPECIAL TALK:大学の統治改革で日本の未来を開く 塩崎恭久 × 宮内義彦
SPECIAL ISSUE:取締役会の活性化が、企業価値を向上させる 宇治則孝
EDITOR’S PICK:役員の「メンバーシップ型」からの脱却 井上康晴、坂井萌

1/26 コーポレートガバナンス委員会 公開セミナーを開催

2023年12月12日[ メディア・ロビー活動 ]

「日本取締役協会とは何の団体なの」「どのような活動をしているの」「実際の活動イメージがわかないな」などの声を、皆様からよく頂戴しております。
ついては、当協会のコーポレートガバナンスに関する活動内容を、広く体感いただくためのお試し/トライアルの機会を、このたび企画いたしました。

社外取締役の教科書

2023年10月25日[ レポート・提言 ]

2023/10/25 第4版発行
日本取締役協会 編
新任の方からベテランまで。最新の動向をフォローした社外取締役の実務指針。

未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコードの公表

2023年10月12日[ レポート・提言 ]

日本取締役協会リスク・ガバナンス委員会(委員長 神林比洋雄、プロティビティLLC シニアマネージングディレクタ)は、企業が今後未成年者に対する性加害に加担しないための新たな標準コードを本日公表しました。
5つの基本原則を掲げ、未成年者の人権の尊重する企業の責任と確立すべき方針およびプロセスの明確化を求めます。また、負の影響を助長したことが明らかになる場合、その是正措置に協力し、たとえば通報対応システム等を確立して、救済の実施に協力すべきであるとしています。
本原則は9月21日に公表した「未成年者に対する性加害問題と、企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明」に続き、人権コンプライアンスに関して、経営者を規律付けるコーポレートガバナンスの体制強化を強く呼びかけるために策定されました。

※コード英訳版(2023年10月18日公表)
※会長緊急声明(2023年9月21日公表)

「スタートアップ創出」ハイブリッド・フォーラムを開催しました

2023年10月 5日[ メディア・ロビー活動 ]

日本を元気にするユニコーン・スタートアップを創出するために、何が必要なのか。
9月11日に大手町サンケイプラザで開催されたハイブリッド・フォーラムの記事は、以下よりご覧ください。
「世界に通じるトップ・ベンチャー育成を急げ」 日本取締役協会がフォーラムを開催

提言書本文
英文モデル契約書

 

未成年者に対する性加害問題と、企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明を公表

2023年9月21日[ レポート・提言 ]

日本取締役協会(会長 冨山和彦)は、芸能事務所元代表者による未成年者に対する性加害問題(以下「本件問題」)を受けて、明らかになった対未成年性加害を含む人権侵害に関する企業や国のガバナンスの脆弱性に対処するため、人権コンプライアンス、経営者を規律付けるコーポレートガバナンスの体制強化を強く呼びかけます。協会では今後に、未成年者に対する性加害に加担しないための新たな標準コードを策定する予定です。