報告書・NEWS

コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、社外取締役や独立取締役についての調査やガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。

雑誌 Corporate Governance

特徴
コーポレートガバナンス改革(会社法・金商法、CG コード、ガイドライン)に関連したテーマを今さら聞けない制度設定の背景も含めて、できるだけわかりやすく解説します。
役員会や日々のエグゼクティブの活動に、気づきやヒントを提供。日本を代表する経営トップやオピニオンリーダーとの対談から得られる、ガバナンスの実態。経営を取り巻くトピックスをコラムで紹介します。

概要
発行所:一般社団法人 日本取締役協会
発行形態:A4 64頁、年3回(2019年12月/2020年4月/2020年8月予定)
販売価格:年間購読 5,000円(送料込み、消費税別)  
対象:上場企業取締役(社外・社内、経営トップを含む)、執行役員・部長クラスのほか、取締役会のサポート部門(取締役会室、秘書部、経営企画部、法務部など)管理職の方

news

TOP RUNNER~巻頭インタビュー


企業経営の改革者に聞く~トップランナー
 
斉藤惇 x ボードの女神  安田結子

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リレーブログ:資本市場のスマートな活用による企業価値の向上

2019/09/11

ゲスト:いちごアセットマネジメント株式会社 副社長/パートナー 吉田憲一郎氏

我が国のコーポレートガバナンスは着実に進んでいると言われていますが、実質の部分はこれからとも言われています。

第20回は、日本のトップアナリストとして伊藤レポートにも参画している、いちごアセットマネジメントの吉田憲一郎副社長に、日本の株主構造の問題点と、資本市場を活用した企業価値の向上について語っていただきました。


着実に進むコーポレートガバナンス改革と5年間の成果

 2013年の日本再興戦略に盛り込まれた基本方針に沿う形で、わが国のコーポレートガバナンス改革は着実に進んできました。複数の独立社外取締役の導入は当然になり、任意を含めた指名・報酬委員会を設置する企業は東証1部では過半数を超えました。

NEW

2019/08/18 日本経済新聞 電子版 「社長が言っているから」は禁句 ヤマハの掟  ガバナンス最前線(1)―コーポレートガバナンス・オブザイヤー2018

2019/8/10 産経新聞
主張:上場子会社の統治 支配株主の横暴許されぬ
―緊急提言「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」 引用

2019/08/08 東洋経済オンライン
アスクル社長解任劇、「主謀者」は存在したのか
―緊急提言「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」

2019/08/05 BUSINESS INSIDER
ヤフーvs.アスクル問題は親子上場「重大な制度的欠陥」、取締役協会声明を冨山和彦氏が解説
―緊急提言 「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」

2019/8/2 ロイター 
アスクル岩田社長退任、ヤフー小澤氏 「いまは緊急事態―緊急提言 「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」 

2019/8/2 プレジデントオンライン
ヤフーの「アスクル吸収」が簡単に進まないワケ―緊急提言 「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」 引用

2019/8/2 朝日新聞デジタル
ヤフーに懸念表明―緊急提言 「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」

2019/8/1 日本経済新聞 本紙
親子上場、揺らぐ子の独立―緊急提言「日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方」引用

【パブリシティ】

2019/08/18 日本経済新聞 電子版 「社長が言っているから」は禁句 ヤマハの掟  ガバナンス最前線(1)―コーポレートガバナンス・オブザイヤー2018

上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2019)

2019/08/01

東証1部上場企業の独立取締役・社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。

日本取締役協会(会長 宮内義彦)は、現在マスメディア等で取り上げられている、日産、アスクルの問題などを受け、日本の上場子会社のコーポレートガバナンスの在り方、間違った欧米流の資本の論理の解釈を是正し、支配的株主の少数株主保護義務についての考え方を発表します。

当協会としては、CEOを考える委員会(委員長: 冨山 和彦、株式会社 経営共創基盤 代表取締役CEO)で、こうした親子上場のガバナンスの検討をすすめており、「この紛争当事者、関係省庁において、この紛争がコーポレートガバナンスの基本原則に即した事態収拾及び総括、そして再発防止に関する制度整備を行うことを期待する。特に支配的株主の少数株主保護義務については、ルノー・日産、本件と深刻な紛争が続いていることを受け、米国、英国、ドイツなどの先進事例を参考に、金融庁及び法務省に対して、迅速な制度整備を強く要望する」ものです。

2019/6/24 ヤマハ株式会社
第195期 定時株主総会 招集通知 56P
コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2018大賞受賞