コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。
2026年8月 1日［ レポート・提言 ］
東京証券取引所プライム*上場企業の社外取締役・独立社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。
*2021年までは１部、2022年よりプライム上場企業を集計。
2026年7月29日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
日本取締役協会では、2026年度「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー」において、新たに特別賞として「機関投資家賞（仮称）」を創設する予定です。
本賞は、企業と投資家との建設的な対話やスチュワードシップ活動の促進を目的として、企業から高い評価を得ている機関投資家を表彰するものです。
現在、有識者等で構成する審査委員会のもと、選定に向けたアンケート調査および審査を進めております。
2026年7月14日［ メディア・ロビー活動 ］
2026年6月 9日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会スタートアップ委員会は、このたび「ベンチャー・エコシステムの高度化に向けた提言（改訂版）」を公表しました。本提言は2023年に公表した初版を、その後の3年間の我が国のベンチャー・エコシステムの実態及び動向を踏まえて改訂したものです。
2026年5月20日［ レポート・提言 ］
公益社団法人 経済同友会 一般社団法人 日本取締役協会
今般、法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会から、「会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案」が公表されたことを受け、日本取締役協会と経済同友会は、企業経営者（企業経営の現場）の立場から、別添意見書のとおり意見を述べる。なお、当該意見書は、主に上場会社・大会社を念頭に置いたものである。
2026年5月10日［ コラム ］
星岳雄（東京大学 大学院経済学研究科 教授）
冨山和彦（日本取締役協会 会長）
2026年5月10日［ 雑誌「コーポレートガバナンス」 ］
◎TALK & TALK<：長期停滞を脱した日本経済問われる産業構造の転換星岳雄（東京大学 大学院経済学研究科 教授）
冨山和彦 （日本取締役協会 会長）
◎FEATURES：取締役会の実効性向上に向けて
江川雅子（成蹊学園 学園長）
◎PREMIUM REPORT：未上場企業におけるコーポレートガバナンスの提言
高橋信也（マネジメントソリューションズ 代表取締役会長 兼 社長）
2026年4月20日［ コラム ］
Anuja Agarwal, Head of Research for Japan and India of the Asian Corporate Governance Association (ACGA)