コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。
2023年12月18日［ 雑誌「コーポレートガバナンス」 ］
◎TALK & TALK：コーポレートガバナンスの最前線
磯崎功典（キリンホールディングス 代表取締役社長）
冨山和彦（日本取締役協会 会長)
◎SPECIAL TALK：大学の統治改革で日本の未来を開く 塩崎恭久 × 宮内義彦
◎SPECIAL ISSUE：取締役会の活性化が、企業価値を向上させる 宇治則孝
◎EDITOR’S PICK：役員の「メンバーシップ型」からの脱却 井上康晴、坂井萌
2023年10月25日［ レポート・提言 ］
2023/10/25 第4刷発行
日本取締役協会 編
新任の方からベテランまで。最新の動向をフォローした社外取締役の実務指針。
2023年10月12日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会リスク・ガバナンス委員会（委員長 神林比洋雄、プロティビティLLC シニアマネージングディレクタ）は、企業が今後未成年者に対する性加害に加担しないための新たな標準コードを本日公表しました。
5つの基本原則を掲げ、未成年者の人権の尊重する企業の責任と確立すべき方針およびプロセスの明確化を求めます。また、負の影響を助長したことが明らかになる場合、その是正措置に協力し、たとえば通報対応システム等を確立して、救済の実施に協力すべきであるとしています。
本原則は9月21日に公表した「未成年者に対する性加害問題と、企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明」に続き、人権コンプライアンスに関して、経営者を規律付けるコーポレートガバナンスの体制強化を強く呼びかけるために策定されました。
※コード英訳版（2023年10月18日公表）
※会長緊急声明（2023年9月21日公表）
2023年10月 5日［ メディア・ロビー活動 ］
日本を元気にするユニコーン・スタートアップを創出するために、何が必要なのか。
9月11日に大手町サンケイプラザで開催されたハイブリッド・フォーラムの記事は、以下よりご覧ください。
「世界に通じるトップ・ベンチャー育成を急げ」 日本取締役協会がフォーラムを開催
2023年9月21日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会（会長 冨山和彦）は、芸能事務所元代表者による未成年者に対する性加害問題（以下「本件問題」）を受けて、明らかになった対未成年性加害を含む人権侵害に関する企業や国のガバナンスの脆弱性に対処するため、人権コンプライアンス、経営者を規律付けるコーポレートガバナンスの体制強化を強く呼びかけます。協会では今後に、未成年者に対する性加害に加担しないための新たな標準コードを策定する予定です。
2023年9月13日［ メディア・ロビー活動 ］
2023年9月13日、日本取引所グループ・東京証券取引所、ICGNが共催するバーチャルジャパンフォーラムに、橘・フクシマ・咲江・日本取締役協会副会長が出演しました。
2023年9月10日［ コラム ］
小島啓二（株式会社日立製作所 取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO）
太子堂厚子（森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士）
2023年8月30日［ メディア・ロビー活動 ］
ICGNとJACDの対話～女性取締役と企業の持続的成長
2023年8月30日、年2月に公表したジェンダーダイバーシティに関する提言のフォローアップとして、国際的な機関投資家の団体であるICGN（International Corporate Governance Network）のケリー・ワリングCEO含む海外機関投資家と協会メンバーで意見交換をオンラインにて行いました。
2023年8月21日［ 雑誌「コーポレートガバナンス」 ］
◎トップランナー：企業経営の改革者に聞く
小島啓二（日立製作所 取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO）
太子堂厚子（森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士）
◎SPECIAL TALK：政治が動かしたガバナンス改革 塩崎恭久 × 宮内義彦
◎PREMIUM REPORT：我が国のベンチャー・エコシステムの高度化に向けた提言 宮下和昌
2023年7月17日［ コラム ］
藤本周（International Corporate Governance Network, Japan Adviser）
2023年7月12日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会スタートアップ委員会（委員長 冨山和彦：日本取締役協会会長、経営共創基盤IGPIグループ会長、副委員長 楠木建：一橋ビジネススクール PDS寄付講座特任教授）は、グローバルに飛躍する日本発ユニコーン企業の輩出を目指して、我が国ベンチャー・エコシステムの環境整備を図るための提言書（「我が国のベンチャー・エコシステムの高度化に向けた提言」）を作成、4月25日に公表しております。