ガバナンス情報

コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。

日本版スチュワードシップ・コードの改定に関する提言(2017)

2017年1月10日[ オピニオン ]

2017年春、コード改定に際して、重要課題を提案

日本取締役協会の3委員会(投資家との対話委員会、独立取締役委員会、日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会*注1) は合同で、2014年(平成26年)に導入された、「『責任ある機関投資家』の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ ~投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために~」を受け入れる機関投資家が解決すべき課題を踏まえ、企業経営者・国内機関投資家の意見を参考に、来春に予定されているコード改定に対して、提言を取りまとめました。

アジア・コーポレートガバナンス協会(ACGA)年次大会をサポートしました

2016年11月15日[ メディア・ロビー活動 ]

アジアにおけるコーポレートガバナンスの推進に取り組むNPOである、アジア・コーポレートガバナンス協会(ACGA)の2016年年次大会が東京で開催されるにあたり、当協会は協力団体としてサポートを行いました。主な参加者である、内外の機関投資家に向けて、協会の存在と、日本のコーポレートガバナンス改革についてアピールしました。

経営者報酬ガイドライン(第4版、2016)

2016年10月26日[ オピニオン ]

経営者のインセンティブ付けの観点から、企業の成長を後押しする、ガイドライン第4版

日本取締役協会・投資家との対話委員会(委員長 髙須武男*注1 、経営者報酬ガイドライン・統括 阿部直彦*注2 )は、安倍晋三内閣の成長戦略によるコーポレートガバナンス・コードに明記された、経営者報酬の部分について、企業の実質的な対応に資するべく、経営者報酬ガイドライン(第四版)を更新しました。

*注1:株式会社KADOKAWA 取締役 *注2:ペイ・ガバナンス日本株式会社 代表

監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査について~(2016)

2016年10月11日[ オピニオン ]

会社法改正により、700社を超える企業が採用した監査等委員会設置会社における監査の考え方を提案

日本取締役協会・監査等委員会設置会社研究会(座長 井口武雄*注1 )は、2014年(平成26年)改正会社法により導入された、監査等委員会設置会社への移行企業が多数に上る中、我が国における今後の監査等委員会の監査の展望を占う上で、参考となると考えられる、海外の主要国の監査委員会の実務を紹介し、我が国の実務の検討に活用することを目的として、「監査等委員会の監査の展望~取締役が行う監査について~」を作成いたしました。

コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2015 発表

2016年1月28日[ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ]

日本取締役協会(会長・宮内義彦 オリックス 株式会社 シニア・チェアマン)は、このほど2015年度コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー® (通称:ガバナンス表彰)受賞企業を決定いたしましたので、お知らせいたします。

BOOK:独立取締役の教科書(2015)

2015年9月18日[ メディア・ロビー活動 ]

日本取締役協会 (編集) 
単行本:267ページ;3,000円(本体価格)
出版社:中央経済社
内容:"ガバナンス元年"の羅針盤―独立取締役が果たすべき役割をモニタリングの方法や財務諸表の見方など実践的なテーマに分けて解説。

取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル(2015補訂)

2015年5月25日[ オピニオン ]

多くの企業で参照される、独立社外取締役の独立性を具体的にまとめたモデル

日本取締役協会 独立取締役委員会(委員長 冨山和彦*注1 、副委員長 落合誠一*注2 )は、「取締役会規則における独立取締役の選任基準」2014年2月に公表しました。本モデル案は、会社法改正案にも対応しています。(2015年5月補訂)

コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル(2015)

2015年4月20日[ オピニオン ]

2015年適用開始となったコーポレートガバナンス・コードの作成時に、大きな影響を与えた提案書。また各企業が定めておくべきコーポレートガバナンス基本方針のモデル案

日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会(委員長 原良也*注1 、副委員長 太田洋*注2 )は、各上場企業が、自社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を定める際のベスト・プラクティスとしてのモデルを作成いたしました。

会社の組織形態ごとに、3つの案を提案しています。

<コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル>