2017年1月30日
日本取締役協会は、このほど2016年度コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー® (通称:ガバナンス表彰)受賞企業を決定しました。
ガバナンス表彰は、政府による成長戦略のひとつとして、日本企業の稼ぐ力を推し進めるため、コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を後押しする目的で、2015年度より実施しております。
HOYA 株式会社
アステラス製薬株式会社
花王株式会社
今回の選考では、①コーポレートガバナンス・コード全則が適応される東証1部上場企業(1,970社、2016年8月1日現在)の中から、社外取締役3名以上の導入など、早くから取り組みに着手した企業224社を対象に、②ROE、ROAなどの業績指標、次に審査委員でもある、みさき投資による経営指標分析に基づき40社を選び(解説参照)、次に③広く社会に利益を還元できるような企業規模、開かれた株主比率、継続して高い利益を上げている安定性を加点要素として、さらに④指名・報酬委員会(任意も含む)の設置、ステークホルダーへの配慮(ディスクロージャー関連の受賞歴 等)など、ガバナンスへの取組み状況の総合評価を行い、Winner Company 3社を選出。➄審査委員によるインタビュー調査を行い、Grand Prize Company 1社を決定しました。
審査委員長 斉藤惇氏(KKRジャパン会長)は、「コーポレートガバナンス・コードの適用も一年が経ち、形式を整えることは当然として、現実にどう実行しているか、内容が充実しているかを審査において重視しました。伝統的な企業であっても、パターンのフォローだけではなく、それぞれに工夫を重ね、実質的であることが素晴らしいと思いました。Grand Prizeに選ばれたHOYA株式会社は、コーポレートガバナンスの基本の形を見事に実践しているモデル企業です。ぜひ参考にしていただきたく思います」と語っています。
本賞の選考においては、みさき投資の企業分析の枠組み「みさきの黄金比」を活用し、候補企業群の経営力を評価しました。これは経営指標間のあるべき関係、「ROE≧ROIC≧ROA≧WACC」を示した式で、左から「事業リスクに見合った財務リスクの取り方」「余剰資産を持たない経営」「資金提供者の期待リターンを上回る資本生産性」という観点を満たしているかを評価する枠組みです。
主催 一般社団法人 日本取締役協会
後援 金融庁、経済産業省、法務省、株式会社 東京証券取引所
協力 日本公認会計士協会、一般社団法人 日本IR協議会、アジア・コーポレートガバナンス協会
委員長
・斉藤惇 KKRジャパン会長
委員
・井伊重之 産経新聞 論説委員
・伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長、一橋大学大学院商学研究科特任教授
・太田洋 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士、前・東京大学大学院法学政治学研究科教授
・冨山和彦 当協会副会長、株式会社 経営共創基盤 代表取締役CEO
・中神康議 みさき投資 株式会社 代表取締役社長
・バーバラ・ジャッジ氏(英国取締役協会会長)
データ分析協力 みさき投資 株式会社
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