コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2019 受賞企業発表
2020年1月30日
日本取締役協会は、企業表彰コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤーの2019年度受賞企業を決定しました。
受賞企業
Grand Prize Company
塩野義製薬株式会社
Winner Company
日本精工株式会社
三井化学株式会社
経済産業大臣賞
株式会社資生堂
東京都知事賞
ダイキン工業株式会社
®Registered Trademark－登録商標
選考方法と表彰理由
1）Grand Prize Company 、Winner Company
入賞各社は、いずれもコーポレートガバナンスを意識した経営を行い、自社を改革しながら、中長期の健全な成長を実現している企業と評価しました。
Grand Prize Companyに選出された塩野義製薬株式会社は、コーポレートガバナンスの基本である、機関投資家など外部のステークホルダーの目を強く意識し、広く透明でトレースできるような対話を心掛け、高い危機感を持って経営を行うことにより、自社の経営改革を実現し、優れた業績を上げている点が評価されました。
審査委員長 斉藤惇氏（日本野球機構会長・プロ野球組織コミッショナー）は、「コーポレートガバナンスを機能させるには、強い経営思想が必要です。手代木氏は経営企画部長当時から商品の選択と集中を行い、利益率の大幅改善に挑戦してきました。その徹底した行動は稀有な存在と思います」とコメントしています。
審査のポイントは、1）コーポレートガバナンス・コード全則が適用される東証1部上場企業（約2,000社、2019年8月1日現在）の中から、2017年～2019年を通じて社外取締役3名以上を選任していた企業754社を対象に、2）稼ぐ力の指標として、非金融 3期平均ROE10％以上 、ROA5％以上、金融 3期平均ROE10％以上、ROA2％以上、また社会への貢献度の指標として時価総額1,000億円以上である企業109社を選びました。
次に加点要素として、3）ガバナンス体制整備の指標として、特定の大株主がいない、開かれた株主比率（30％以下）、独立取締役比率（3分の1以上）、組織形態（指名委員会等設置会社）、指名・報酬委員会（任意も含む）の設置、4）パフォーマンス評価として、みさき投資による経営指標分析を活用、時価総額や営業利益の安定性などの総合評価を行い、Winner Company 3社を選出。最後に5）審査委員によるCEOへのインタビュー調査を行い、Grand Prize Company 1社を決定しました。
候補企業群の経営力の判定には、みさき投資の企業分析の枠組み「みさきの黄金比®」を活用しました。これは経営指標間のあるべき関係、「ROE≧ROIC≧ROA≧WACC」を示した式で、左から「事業リスクに見合った財務リスクの取り方」「余剰資産を持たない経営」「資金提供者の期待リターンを上回る資本生産性」という観点を満たしているかを評価する枠組みです。
※みさき投資株式会社 『働く株主®』をコンセプトとしたエンゲージメント投資を専門とする資産運用会社。2013年に設立され、現在企業年金・大学基金など国内外の投資家から資金を受託し、日本の優れた上場企業10数社に厳選した長期投資を行っています。
審査委員会
委員長：斉藤惇氏（日本野球機構会長・プロ野球組織コミッショナー）
委員：井伊重之（産経新聞 論説委員）、伊藤邦雄氏（一橋大学CFO教育研究センター長、一橋大学大学院経営管理研究科特任教授）、太田洋氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士）、冨山和彦氏（当協会副会長、株式会社 経営共創基盤 代表取締役CEO）、中神康議氏（みさき投資 株式会社 代表取締役社長）
審査プロセス PDF
2）経済産業大臣賞
成長戦略としてのコーポレートガバナンス改革の「形式から実質へ」の深化に向け、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」（平成30年6月改訂）及び経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）（平成30年9月改訂）が改訂されました。
これらの改訂の趣旨を踏まえ、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの選任・後継者計画について、先進的な取り組みを行っていると認められる企業に対して、経済産業大臣賞を付与されます。
表彰理由
- 社外役員のみで社長の評価を行う部会を設置し、同部会が役員指名諮問委員会とともに社長の指名・後継者計画に関わっている。さらに、その旨を開示しているなど、プロセスの透明性及び客観性が高い。
- 現社長の指名の際も、独立社外取締役が中心となり、社長候補者の適格性を客観的に検討し、社外人材からの登用を決定するなど、仕組みが実効的に運用されている。
- 現社長就任後、高い業績をあげている。
審査委員会
委員長：橘・フクシマ・咲江氏（G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長）
委員：大杉謙一氏（中央大学法科大学院 教授）、澤口実氏（森・濱田松本法律事務所 弁護士）、三瓶裕喜氏（フィデリティ投信株式会社 ヘッド・オブ・エンゲージメント）、芝坂佳子氏（KPMG Japan Integrated Reporting CoE）、中神康議氏（みさき投資 株式会社 代表取締役社長）
3）東京都知事賞
東京都が推進する「国際金融都市・東京」構想 （平成29年11月）においては、金融による社会的課題解決への貢献を１つの柱とし、ESG投資を重視しております。東京都知事賞は、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019の選考対象企業のうち、コーポレートガバナンスが優れていることに加え、環境対応、女性活躍推進、ダイバーシティ対応、働き方改革などのESG活動を積極的に行っていると認められる企業に対して付与されます。
コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー運営体制
主催 一般社団法人 日本取締役協会
後援 金融庁、経済産業省、法務省、東京都、東京証券取引所/日本取引所グループ
協力 日本公認会計士協会、一般社団法人 日本IR協議会、アジア・コーポレートガバナンス協会
データ分析協力 みさき投資株式会社