コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®2020 受賞企業発表
2021年1月 7日
受賞企業
Grand Prize Company
キリンホールディングス株式会社
Winner Company
株式会社アドバンテスト
テルモ株式会社
特別賞・経済産業大臣賞
TDK株式会社
特別賞・東京都知事賞
ライオン株式会社
®Registered Trademark－登録商標
選考方法と表彰理由
1）Grand Prize Company 、Winner Company
入賞各社は、いずれもコーポレートガバナンスを意識した経営を行い、自社を改革しながら、中長期の健全な成長を実現している企業と評価しました。
Grand Prize Companyに選出されたキリンホールディングス株式会社について、審査委員長 斉藤惇氏（日本野球機構会長・プロ野球組織コミッショナー、元日本取引所グループ社長）は、「社長自らマイケル・ポーター教授に会い、彼の唱えるCSV、即ち積極的社会貢献を実践することによって企業の成長と財務的価値を拡大するというテーマに先頭に立って取り組んでいる。社会が求める価値を創造することによって社会に貢献するという企業目的を明確にし、その実践に当たって多様性に富んだスキルの高い外部人材を経営に招き、透明性の高いガバナンス体制を構築している」と述べています。
Winner Companyに選出された、株式会社アドバンテストについて、審査委員の伊藤邦雄氏（一橋大学CFO教育研究センター長）は、「ガバナンスに対する取り組みが極めて真摯に実行されており、評価できる。取締役会では毎回3－4時間、社外も積極的に参加してフランクに活発な議論が行われている。取締役会の後押しで、はじめて中期計画で数字の目標値を定めることができたことに象徴されるように、経営トップも取締役会の価値を高く評価している。特に、同社が属する半導体製造装置業界は業績変動が大きいビジネスだが、同業界に特有のリスクや成長可能性を意識した資本コストの設定、それに基づく投資決定に工夫が凝らされている点が注目できる」と述べました。
同じくWinner Companyのテルモ株式会社について、伊藤教授は、「同社では取締役会議長を会長が務めているが、社長経験者が会長として議長となる従来パターンとは異なる点に特徴の一つがある。指名委員会が、経営チームとしての観点から社長と会長をセットで選ぶという考え方を取っている。前社長はそのまま会長にならずに退任しており、自律的ガバナンスが効いている証左といえる。指名委員会、報酬委員会以外にガバナンス委員会を設置し、自由にガバナンスのテーマを議論しており、ガバナンスの向上に向けて持続的努力をしている」と高く評価しています。
審査のポイントは、社外取締役の員数、業績指標、時価総額などのほか、ガバナンス体制整備の指標を加点要件として、パフォーマンス評価として、みさき投資による経営指標分析を活用、Winner Company 3社を選出。 審査委員によるトップマネジメントへのインタビュー調査を行い、Grand Prize Company 1社を決定しました。
※みさき投資株式会社 『働く株主®』をコンセプトとしたエンゲージメント投資を専門とする資産運用会社。2013年に設立され、現在企業年金・大学基金など国内外の投資家から資金を受託し、日本の優れた上場企業10数社に厳選した長期投資を行っています。
審査委員会
委員長：斉藤惇氏（日本野球機構会長・プロ野球組織コミッショナー）
委員：井伊重之（産経新聞 論説委員）、伊藤邦雄氏（一橋大学CFO教育研究センター長）、太田洋氏（西村あさひ法律事務所パートナー弁護士）、冨山和彦氏（当協会副会長、株式会社経営共創基盤 IGPIグループ会長）、中神康議氏（みさき投資株式会社 代表取締役社長）
審査プロセス PDF
2）経済産業大臣賞
成長戦略としてのコーポレートガバナンス改革の「形式から実質へ」の深化に向け、東京証券取引所の「コーポレートガバナンス・コード」（平成30年6月改訂）及び経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）（平成30年9月改訂）が改訂されました。
これらの改訂の趣旨を踏まえ、特にガバナンスの根幹である社長・CEOの選任・後継者計画について、先進的な取組を行っていると認められる企業に対して、経済産業大臣賞を付与されます。
表彰理由
- 独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会を設置し、委員長には独立社外取締役が就任するとともに、定期的に評価を行うなど第三者の視点も取り入れ、その内容を開示するなど透明性も高い。
- 現社長を指名した際も、当時の指名諮問委員長を中心に、同委員会メンバーや外部専門機関によるインタビューを行い、候補者の適格性を客観的に判断。その後も実効的な業績評価が行われている。また社長が幹部候補者を積極的に育成する中長期的なプログラムを立ち上げるなど、将来を見据えた計画作成を進めている。
- 現社長就任後、高い業績をあげている。
審査委員会
委員長：橘・フクシマ・咲江氏（G&S Global Advisors Inc. 代表取締役社長）
委員：大杉謙一氏（中央大学法科大学院 教授）、澤口実氏（森・濱田松本法律事務所 弁護士）、三瓶裕喜氏（フィデリティ投信株式会社 ヘッド・オブ・エンゲージメント）、芝坂佳子氏（KPMG Japan コーポレートガバナンス センター・オブ・エクセレンス パートナー）、中神康議氏（みさき投資株式会社 代表取締役社長）
実施要領 PDF
21/1/7 経済産業省リリース
3）東京都知事賞
東京都が推進する「国際金融都市・東京」構想 （平成29年11月）においては、金融による社会的課題解決への貢献を１つの柱とし、ESG投資を重視しております。東京都知事賞は、コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2020の選考対象企業のうち、コーポレートガバナンスが優れていることに加え、環境対応、女性活躍推進、ダイバーシティ対応、働き方改革などのESG活動を積極的に行っていると認められる企業に対して付与されます。
コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー 運営体制
主催 一般社団法人 日本取締役協会
後援 金融庁、経済産業省、法務省、東京都、東京証券取引所/日本取引所グループ
協力 日本公認会計士協会、一般社団法人 日本IR協議会、Asian Corporate Governance Association
データ分析協力 みさき投資株式会社