2014年10月 6日
コーポレートガバナンス委員会（委員長 原良也＊注1 、副委員長 太田洋＊注2 ）は、現在、金融庁及び東京証券取引所を共同事務局として検討が進められている、コーポレートガバナンス・コードについて、日本の企業経営を変革し、海外の投資家からも評価されるような、「攻めの経営」を可能とする観点から、「コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）」(以下、コード案)をまとめ、有識者会議での審議の参考に供すべく、本日金融庁に提出しました。
このコード案では、監督機関としての取締役会の基本的な役割を、社長・経営陣に対する評価と報酬の決定や、会社が直面する重大なリスクの評価と定めました。その機能を有効にするために、上場企業の取締役会における独立取締役を３名または３分の1以上としました。
また、持合株式に対しての基本方針の開示や、株主総会の分散開催と適時適切な情報開示など、株主との対話を重視する内容を盛り込んでいます。