2015年4月20日
日本取締役協会・コーポレートガバナンス委員会（委員長 原良也＊注1 、副委員長 太田洋＊注2 ）は、各上場企業が、自社のコーポレートガバナンスに関する基本方針を定める際のベスト・プラクティスとしてのモデルを作成いたしました。
会社の組織形態ごとに、3つの案を提案しています。
現在策定が進む、コーポレートガバナンス・コード原案では、東京証券取引所第1部・第2部上場企業各社が「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を定め、公表すべきものとされています。
当委員会では、あえてひな型ではない、ベスト・プラクティス・モデルを提案し、これを参考に、それぞれの企業が主体的に、取締役会における十分な議論を経た上で、自らの言葉で、基本方針を定めていかれることを希望しています。