モニタリング・モデルを採用する会社における監査委員会等の監査について(2022)

2022年2月 9日

監査委員・監査等委員に就任した社外取締役のために、やるべき仕事をわかりやすく整理

コーポレートガバナンス改革では、企業の持続的成長をCEO以下の執行陣が実現できるよう、取締役は監督を行う取締役会のかたち、モニタリング・モデルが志向されています。本報告書の目的は、モニタリング・モデルの考え方に近い、指名委員会等設置会社を念頭に、監査委員・監査等委員に就任した取締役の方が期待される役割を考える際の手がかりを提供するものです。

監査委員・監査等委員は、現場に赴いて不正行為を発見することがその主たる役割のように思う向きもあるかもしれませんが、本報告書では、監査委員会の主たる役割は、内部統制システムの監視や全社的なリスク管理にあるとしています。

監査委員会が行うべき、「させる監査・組織監査の方法」の主なポイントとしては、①内部統制システムの構築・運用を監視し、内部監査部門と連携して監査の実効性を確保する、➁監査委員会スタッフ(監査委員会の補助使用人)を充実させる、➂独立性を担保した内部監査部門の存在が重要としています。

作成関与者(敬称略)
リーダー 東京大学大学院 法学政治学研究科 准教授 飯田秀総 (I、II、V担当)
NS綜合法律事務所 代表 弁護士 佐貫葉子 (III担当)
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 太子堂厚子 (IV担当)

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