2023年2月22日
日本取締役協会（会長 冨山和彦）は、日本の上場企業における取締役会の更なる機能発揮を推進するため、ジェンダー・ダイバーシティの向上に関する提言を2月22日に公表しました。昨今の国内外の機関投資家や改定コーポレートガバナンス・コードの要請に応え、当協会の意見を示すものです。
本提言では、企業内における取締役会の多様性をより具現化していくためには、女性取締役を1名だけではなく複数名選任すべきであり、取締役会意思決定の質の向上のために、外部の様々な視点を持ち、監督を担う独立社外取締役の人数はさらに増加させるべきであることを主張しています。当協会会員企業においても女性取締役を1名以上必ず置くことを推奨し、主体的にイニシアティブを取っていくことを目指します。
加えて年々高度化するコーポレートガバナンスに対して、各取締役は継続的に学びを深めていかねばならないことから、研修プログラムなど、学びの機会を提供していくことも述べています。
本提言では、社外取締役をつとめている女性会員によるワーキング・グループを組成し、ドラフトの作成を行いました。