2024年7月 3日
日本取締役協会（会長 冨山和彦）は、「選択的夫婦別姓制度」（夫婦が望む場合には結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める制度）の早期実現を求めるコメントを公表します。これは日本経済団体連合会が、2024年6月18日、「選択肢のある社会の実現を目指して～女性活躍に対する制度の壁を乗り越える～」と題して公表した声明に賛同するものです。
この問題の本質は、姓の選択に直面する特定の夫婦だけの問題ではなく、自己のそれと異なる選択を許容し尊重できるかという、全ての国民が直面している問題と捉えるべきであり、これこそがDEI（Diversity, Equity & Inclusion：多様性、公平性、包摂性）の本質だということを忘れてはならないとしています。
加えてコーポレートガバナンスの強化のためには、女性の社会進出、取り分け、経営の意思決定を担う取締役や経営幹部になる女性の比率を高めることが強く望まれる、と結んでいます。