2025年2月27日
日本取締役協会（会長 冨山和彦）、同リスクガバナンス委員会（委員長 神林比洋雄）は、経営者が人権尊重に関する企業責任を継続的に果たすための標準ガバナンスコードを2023年10月公表済みです。
このたび、再び芸能界とマスメディアが関わる領域、具体的には株式会社フジテレビジョンにて、企業における人権尊重の在り方が改めて厳しく問われる性的トラブル事案が生じています。当協会は事案の原因がグループ・ガバナンスの構造的な欠陥にあると認識し、改善策としての人権デュー・デリジェンス※と内部統制構築の重要性について提言いたします。
※人権デュー・デリジェンス 企業が自らの事業活動や取引先との関係において、人権侵害のリスクを特定し（Plan）、それを防止・軽減し（Do）、その実効性を評価し（Check）、必要に応じて改善や情報開示を行う（Action）というPDCAサイクルを構築し、これを継続するプロセスを指します。
ご参考 標準ガバナンス・コード 本文