コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。
2025年4月 9日［ メディア・ロビー活動 ］
2025/4/9 毎日新聞
フジテレビと親会社は「上場企業としての適格性欠く」 日本取締役協会
2025/4/8 時事ドットコム
フジは「上場会社の適格性欠く」 第三者委報告受け声明―取締役協会
2025/4/8 共同47News
フジは「異常な権力構造」 日本取締役協会が声明
2025/4/8 Bloomberg
フジＨＤは上場会社としての適格性を欠く－日本取締役協会
2025/4/8 日本経済新聞
「フジHDは上場の適格欠く」日本取締役協会が声明
2025年4月 8日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会（会長 冨山和彦）、同リスクガバナンス委員会（委員長 神林比洋雄＊）は、本年3月31日に株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「FMH」という。）及びその子会社である株式会社フジテレビジョン（以下「CX」という。）の第三者委員会が公表した調査報告書（以下「本報告書」という。）について、声明を公表します。
＊プロティビティLLC シニアマネージングディレクタ
2025年3月26日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
2025年2月27日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会（会長 冨山和彦）、同リスクガバナンス委員会（委員長 神林比洋雄）は、経営者が人権尊重に関する企業責任を継続的に果たすための標準ガバナンスコードを2023年10月公表済みです。
このたび、再び芸能界とマスメディアが関わる領域、具体的には株式会社フジテレビジョンにて、企業における人権尊重の在り方が改めて厳しく問われる性的トラブル事案が生じています。当協会は事案の原因がグループ・ガバナンスの構造的な欠陥にあると認識し、改善策としての人権デュー・デリジェンス※と内部統制構築の重要性について提言いたします。
※人権デュー・デリジェンス 企業が自らの事業活動や取引先との関係において、人権侵害のリスクを特定し（Plan）、それを防止・軽減し（Do）、その実効性を評価し（Check）、必要に応じて改善や情報開示を行う（Action）というPDCAサイクルを構築し、これを継続するプロセスを指します。
2025年2月 6日［ コラム ］
吉丸由紀子（積水ハウス 社外取締役、ニチレイ 社外取締役）
藤木貴子（グーグル合同会社 上級執行役員 マネジングディレクター、ダイワボウホールディングス 社外取締役）
2025年1月31日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
2025年1月30日、帝国ホテル東京において、表彰式を開催しました。
2025年1月31日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
2025年1月27日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会・指名委員会等設置会社制度の改善に関する研究会（座長：淡輪 敏 三井化学株式会社 取締役会長）は、会社法で選択可能な3つの機関設計のうちの1つである指名委員会等設置会社制度について、独立社外取締役が過半数を占める会社においては、指名委員会の権限の見直しを求める提言を、法務省に対して提出いたしました。
2025年1月16日［ コラム ］
東原敏昭（日立製作所 取締役会長 代表執行役）
冨山和彦（日本取締役協会 会長）
2025年1月14日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
日本取締役協会は、企業表彰コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2024の受賞企業/受賞者を決定、今回10年目にあたる本表彰では、初めてGrand Prize Company（大賞)を2社が受賞することになりました。
2025年1月 6日［ メディア・ロビー活動 ］
日本取締役協会は、11月18日（月）TODA HALL＆CONFERENCE TOKYO（東京都中央区京橋）において、公開セミナー「『同意なき買収』時代に備える 企業価値を高めるコーポレートガバナンス」（主催 産経新聞社）に特別協賛しました。
当日の主な内容は、産経ニュースの特集ページをご覧ください。
2024年12月16日［ 雑誌「コーポレートガバナンス」 ］
◎TALK & TALK：コーポレートガバナンスの最前線
東原敏昭（日立製作所 取締役会長 代表執行役）
冨山和彦（日本取締役協会 会長)
◎CEO’S EYE：味の素グループ 企業価値向上の処方箋 藤江太郎
◎LEGENDS & THEIR HEIRS：レジェンドとその想いを継ぐ者 吉丸由紀子 × 藤木貴子
◎SPECIAL ISSUE：強いボードを作るには 橋谷義典