書籍 社外取締役の教科書 （第2版）
2025年8月10日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会 編
新任からベテランの方まで 社外取締役の実務指針 資本コスト、サステナビリティといった最新テーマもフォロー
コーポレート・ガバナンスの重要な要素である、
社外取締役や独立取締役についての調査や
ガイドライン、経営や制度・法律に関する意見書など、
取締役や取締役会に関する公開情報を掲載しています。
2025年8月10日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会 編
新任からベテランの方まで 社外取締役の実務指針 資本コスト、サステナビリティといった最新テーマもフォロー
2025年8月 1日［ レポート・提言 ］
東京証券取引所プライム*上場企業の社外取締役・独立社外取締役の導入状況を2004年から定点調査しています。
*2021年までは１部、2022年よりプライム上場企業を集計。
2025年7月15日［ コラム ］
Dr. Florian Kohlbacher (Executive and Author)
2025年6月30日［ メディア・ロビー活動 ］
2025/6/29 NHKスペシャル
"モノ言う株主"と日本企業 攻防の舞台裏－冨山和彦会長 出演
2025年5月15日［ コラム ］
宮内義彦（日本取締役協会 名誉会長、オリックス シニア・チェアマン）
芳賀裕子（名古屋商科大学ビジネススクール 教授）
2025年5月15日［ 雑誌「コーポレートガバナンス」 ］
◎FEATURES：会社機関設計の改善に関する提言
冨山和彦 （日本取締役協会 会長）
◎SPECIAL TALK：識者に聞くコーポレートガバナンス
宮内義彦（日本取締役協会 名誉会長、オリックス シニア・チェアマン）
芳賀裕子（名古屋商科大学ビジネススクール 教授)
◎5 THINGS TO KNOW：役員報酬～知っておきたい５つのポイント～ 阿部直彦
2025年4月 8日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会（会長 冨山和彦）、同リスクガバナンス委員会（委員長 神林比洋雄＊）は、本年3月31日に株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「FMH」という。）及びその子会社である株式会社フジテレビジョン（以下「CX」という。）の第三者委員会が公表した調査報告書（以下「本報告書」という。）について、声明を公表します。
＊プロティビティLLC シニアマネージングディレクタ
2025年3月26日［ コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ］
2025年2月27日［ レポート・提言 ］
日本取締役協会（会長 冨山和彦）、同リスクガバナンス委員会（委員長 神林比洋雄）は、経営者が人権尊重に関する企業責任を継続的に果たすための標準ガバナンスコードを2023年10月公表済みです。
このたび、再び芸能界とマスメディアが関わる領域、具体的には株式会社フジテレビジョンにて、企業における人権尊重の在り方が改めて厳しく問われる性的トラブル事案が生じています。当協会は事案の原因がグループ・ガバナンスの構造的な欠陥にあると認識し、改善策としての人権デュー・デリジェンス※と内部統制構築の重要性について提言いたします。
※人権デュー・デリジェンス 企業が自らの事業活動や取引先との関係において、人権侵害のリスクを特定し（Plan）、それを防止・軽減し（Do）、その実効性を評価し（Check）、必要に応じて改善や情報開示を行う（Action）というPDCAサイクルを構築し、これを継続するプロセスを指します。